Takeuchi Jun@Minya_J 訳
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①（2012/4/11) ；真相がはっきりしないことから薄熙来事件は各国メディアを『推理ゲーム』に走らせてきた。
②新華社が四月十日に掲載したニュースはこの「推理ゲーム」を一段落させた。３月中旬、政府が薄熙来に与えた３つの罪名のうち、温家宝が３月１４日記者会見で”予約”した「路線闘争」の一条を使わず
③ 本人の問題は現在、「重大な規律違反」であり、中央政治局委員、中央委員の任を停止され、中央規律委員会が事件を調査中だ、とし”薄妻・谷開来”と張暁軍は英国人ニール・ヘイウッド氏事件の殺人容疑で司法機関に送致した。
④ 党内の老人達に伝わる話では鄧小平は毛沢東時代の政治闘争が過度に残酷だったため、政治闘争は肉体を消滅させず、家族に累を及ぼさず、がルールで胡耀邦や赵紫阳も天命を全うし家族も安全だった。
⑤ だが今回、薄熙来の妻が’外国人殺害容疑”の重罪名を着せられたことは事の真偽は別として、絶体絶命の境地に陥れられたとみられる。
⑥”推理競争”が起きたのは今回の権力闘争が部分的にしか明らかにされないという舞台裏のせいだった。この状態が世界中の中国報道者や研究者をいら立たせ、「ニュースがないということは背後に見え隠れする権力者が揺れてるのか？」とか
⑦ ニュースがあっても、背後で操る人物が誰かわからず、それぞれの配役が何を言ってるかさっぱりわからなかった。このような状態の下で中国得意の口コミが大流行。で外国メディアもしかたなく”推理ゲーム”に加わったのだった。
⑧ 国内のミニブログには身分を明かさない一群の連中がこれらのニュースを”世論誘導”し、例えば谷開来が英国人殺人にからんでいる、という話もこうして伝わっていった。
⑨ このニュースは世界中のメディアの目の玉を飛び出させ、猛烈に追求させることとなり、めでたく谷開来を薄熙来事件にしっかり巻き込んだのだった。
⑩ 今に成って、王立軍事件以来の色々な噂はのうち海外の中国語ネットに真っ先に出現したニュースの多くがあとで本当だとわかった。あるブログのニュースは事件後証拠が現れた。ただこの種のニュースの大半は薄熙来に不利なものだった。
⑪ ネット読者達はようやく、この打倒薄熙来事件において、北京方面はニュースの”風”を吹かせることによって２０１１年のネットのデマを作り出す新潮流だけでなく、新たに”世論誘導”にも成功したのだ、と知るに至ったのである。
⑫ その世論とは、「薄熙来夫妻は密室政治で、ややもすれば人を平気で殺した」という”事実”を証明することであった。
⑬ 薄熙来は話題の人物ではあったが、今や、妻とともにネット上では”悪魔の様な人物”にされてしまい、権力闘争の敗者につきものの同情すらカケラも与えられない存在だ。
⑭ ニール氏事件は、100％北京側が先に流したものだ。その証拠は新華社が４月10日に流した「２月６日、王立軍が勝手に米国領事館に行った事件が発生してから、王が訴えた去年１１月１５日のニール事件は公安機関が専従班を作り法に依拠して重点捜査中」とか
⑮ 「警察の調査によれば、薄妻谷開来と息子はニール氏と友人であったが後に経済的なトラブルが起きた」「ニール氏は他殺であり、薄家の雇い人である張暁軍に重大な嫌疑がかけられた」などだ。
⑯ 王立軍が米国領事館員以外に、事件の事を話したというのは王の事件に関与した捜査機関要員しか知り得ないことである。だから、このニュースは北京側が意図的に流したものである。
⑰ 私のこの見方はすでに香港の「明報」の４月１１日のニュースで明らか。薄事件一部の細部に関する内部文件で10日に国内の県クラスの役人に伝えられたが翌日、回収されたもの。ネットでも「みだりにデマを流すことを厳禁」と命令があった。
⑱ しかし、北京は薄熙来事件で権力闘争の悪名を避けようと、英国人の死を刑事重罪事件として突破口にしが、この武器は薄熙来一家を追いつめ、同時に外国メディアを色めき立たせたが、しかし、一番痛手を受けたのは中共自身である。
⑲ なんせ数百億の大宣伝費を使って苦心してうちだした「文明政党」「文明大国」のイメージがボロボロ。さらに、世界各国に対する文化的影響力も、無論の事ガタ落ちである。
⑳ この”デマ”は薄熙来の政治イメージをぶち壊したが、この”瓶から放たれた悪魔”は、ただ薄熙来にとって不利なだけではすまない。
(21）CCTVはある”デマ”を”根絶”するために普段全然外交と関係ない周永康がインドネシア外務大臣と会見したとかを（*失脚してないところを見せるため）放映せざるをえなかった。ネットでは「９人の大物が出勤カードを押している」と嘲笑された。
(22）つまるところ、北京は”デマ”が政敵をやっつけるという利点と同時に、自分たちが水鳥の羽音に脅え草木も敵にみえる状態にも対処せざるをえないのだ。よって、３月下旬以来、北京は”デマ”取り締まりにますます熱心になったのだ。
(2３）まず、北京の「証券市場週刊」の編集補佐の李徳林ら６人が”北京に軍が入城”のデマを流したカドで公安に拘留され、同時に梅州视窗网、兴宁528论坛、东阳热线、E京网等１６ネットが‘デマ管理不行き届き”で閉鎖された。
(2４）とあるネットの”デマ”が当局に”傑作”を産ませた例もあった。それは３月３１日、北京日報の第４版に中共中央党学校の副教授・汪云生が「『総書記の名称の起原』について」という記事を発表したのが発端。
(2５）その文中に「総書記は党中央組織上の最高機関を越えるものではない」という一句があった。であるネット友がこの文章を「総書記は党中央を凌駕せず」とタイトルを変えて海外の中国語ネットに投稿しツィッターで広めたのだ。
(2６）そして、「これは北京市委員会が党中央に張り合って中央の権威に挑戦した」とコメントをつけた。私は当時、薄熙来と無関係の北京市委の刘淇書記が自分の政治生命を投げ出す、などとはとても思えなかった。
(2７）だから、原文を読み、汪云生がさして政治的人物ではないのを確認した上で、ツィッター上で「それは裏読みのし過ぎ」とコメントした。
(2８）だが、中共はこの”デマ”がひろがるのを怖れたらしく４月５日付の北京日報はトップで「しっかり総書記の願いを心に」という記事で北京市委は総書記に反抗する気はなく、忠実である、という記事を掲載したのだった。
(2９）そして新華社は続けさまに「ネットのデマをヤメさせよ」という一連の社説を掲げ、CCTVは４月９日のニュースで「一部の人間はマウスをクリックするだけで”秩序”を破壊する」と延べるに至り、ネット上の笑い話になった。
(30）以上述べた様に、王立軍事件発生以来、ネットの流言はあちこちに起きた。すべてが薄熙来に不利な内容で、のちにすべて政府側が真実であるとの”証明”が得られた。
(31）谷開来の英国人殺人のように、すべて当事者に不利であったり、逮捕されたり、或は政府側からリークがあったり、ネットコントロールを通じての”噂”によって徹底的に薄熙来のイメージを傷つける、というのが今年の権力闘争の特徴だった。
(3２）だが北京政府は自覚していないのは、このやり方は本来的な政治がもつべき適法性まで下痢便化させてしまう、ということだ。（う、ちょっと下品すぎかな、この翻訳は？原文は「消解」。溶かしてしまう、かw）
(3３）一国の政治は本来国民の権利と参画による公けの仕事であるべきだが様々な禁止事項を儲けて、人民が公政治に参画する道を断ち、人民を権力者の指揮棒のままに操る時代は過去のものであり、
(3４）ネットで権力闘争の勝利者の一方的なニュースだけを伝え、中共に不利な”ねっとのデマの連鎖”を断とうとする「合わせ技」が可能だとおもうのは馬鹿げた妄想にすぎない。（終）
（原文はhttp://voachineseblog.com/heqinglian/2012/04/bo-rumors/ 拙訳御免）
