何清漣 @HeQinglian 氏ブログ
概訳：Takeuchi Jun@Minya_J 東京
2013/2/18
米中の”親密な関係” は、今や「米国の蝶が羽ばたくと、中国では大波が起こる」現実がある。２月14日、米国財務省はの外国口座税務遵守法（FATCA）」に関連する国際協定 のニュースは中国のエリート層を直撃した。尤も彼らの反応は「団扇で顔を半分隠す」ようなもので外からはなかなか窺い知れない。
《米国の金持ちの”脱税天国”が消えようとしている》
まずこの外国口座税務遵守法（FATCA）とは何か？米国では2010年「海外口座納税法案」が施行された。その英語名はForeign Account Tax Compliance Act 。略称の（FATCA）の前３文字FATからFAT（デブ）とも略せるので「デブ法案」ともよばれ、まことに覚えやすい。
この法案は、米国市民やグリーンカード所有者にが３年間に米国に往来し１８３日以上（半年以上）で銀行預金が個人５万㌦以上か、法人25万㌦、または１４万㌦の価値がある場合には監査の対象になる、というもの。
（爺注；米国人の外国金融機関を利用した租税回避行為を防止するため、外国金融機関は、保有するすべての口座について、米国人・非米国人の判定をしたうえで、五万ドル以上の金融資産を持つ米国顧客の名前、口座番号、残高や年間入出金総額などを報告しなければならなくなる）
目的は米国市民のオフショアなど海外脱税目的の資産逃避を減らするため。この法案は世界各国の金融機関に米国国税局との協力を要求し、米国市民（グリーンカードも）が海外に持っている金融データを米国税局に通知しなければならない。
外国金融機関がこれを拒むと２０１４年からは重い罰則が適用され、米国金融市場から退場を命じられる可能性が有る。（爺注；日本でも金融界はTPPなみの大騒ぎだが、カネモチの事だから？報道はあまりされていない。）
2013年2月14日、米国財務省はスイスと政府協定（IGA）を締結したと発表した。スイスが米国国税局に米国人の銀行資料を提供すると同意したと。米 国は２０１０年から英国、デンマーク、アイルランド、メキシコと同様の協定を結び、さらに５０か国、地区と現在交渉中だ。例えば台湾とはまだ未締結だが、 これはまず先にプライバシー関係の法律を整理しなければならないからだ。現在、カナダと中国とも交渉開始していない。
これは2010年施行後、米国人は金融資産を他国に脱税のため隠匿するのが増々危険になり、富裕階級にパニックを引き起こした。新浪ネットが引用した「星 島日報」によると０９〜１１年に米国籍を捨てた米国人は倍増の１７８１人。 それらの米国籍放棄者に財務サービスを提供していたdeVere社のグリーン 氏によると、今年１月国籍離脱問題を相談した顧客は通常月より４８％増加し、中国の映画スター李連傑（ジェット・リー）が０９年中・米両国籍を捨てシンガ ポール国籍になった事を例にあげ、米国の吸引力低下を説明した。
米Federal Register紙によると2012年の前半９ヶ月で１１００人が米国国籍を離脱。富豪達が米国籍を離脱するのは主に「デブ法案」を逃れるため。 例えば Facebookの創始者のEduardo Saverinはブラジル生まれで1998年に米国に移民。2011年9月米国籍を捨て、シンガポール国籍に。シンガポールは資本収益に課税してないので 毎年税金が１億元（１２億円）少なくて済む。
しかし、2008年発効した「国籍放棄者法案」によると、米国市民が国籍放棄したり、グリーンカード保有者が放棄したい場合、もし過去五年に所得税が１２ 万五千㌦に達したり、純資産が二百万㌦に、または過去５年に適法に所得税を納めてない場合には法案の対象として「米国籍離脱税」(Exit Tax)を完納せねばならない。
《中国エリートの”米国行切符”暴騰》
中国人、とりわけ政治・経済のエリートに属する人たちがどれほど米国移民しているかは数知れない。林喆中央党学教授によると95年から2005年に１１８ 万人の役人と家族が外国に定住している。法制晚报記者の曾绘は『中国金持ち移民地図』を作り、その分布と資金の流れを描き出したが、結論は毎年１００億㌦ 以上が海外移民の富として流出し、うち８割以上が米、カナダ、豪州に。２割足らずが欧州、シンガポール、マレーシアに。
今年１月、米国が最終版「デブ法案」を実施細則を発表。いま、国内の微簿をみると米・スイス間の協定で、これぞ米国が中国の反腐敗運動を助けていると皆喜 んでいる。しかし、権力を利用して大もうけした『裸官』（家族を海外に住ませ自分１人中国に留まる役人）や荒稼ぎした金持ちはこの「デブ法案」に恨み骨髄 である。
連中は中国で荒稼ぎしながら様々な”納税免除”の特権に慣れ切っている。カネを払って移民し米国市民権や永久居住権をとったのは”念のための保険”のつも り。元々米国に納税する気はさらさらなかった。もし同じやり方で米国の税金を逃れると、これは刑事罰の対象になる。だから「デブ法案」は中国の金持ちが米 国で刑事責任を追及される危険を飛躍的に増加させたのだ。
中国で監獄にほりこまれる危険を回避するために高額の”脱出用船賃”払い、そして行った先で税を払わないと”外国の牢屋”が待っている、なんてあわない 話。裸官や金持ちはいまどうしていいかわからず困っている。実際は、大陸から北華僑の金持ちにとっては、この法案に対する選択は、他の国から来た人より大 分難しい。汚職役人か、政府に賄賂を使って金持ちになった連中かグレーゾーンの連中だってことは自分達が一番よく知っている。
中国政府の「汚職退治」政策がいい加減なものだけれど、それでも汚職役人達は永遠に何時何が起こるか分からない危険と毎日顔をあわせていなければならな い。ましてや周りを見渡せば、同僚、部下、べったりの愛妾の誰だって彼の前途を真っ暗にできるのだ。連中が国外に逃げるのは国外のいい暮らしをしたい、と いうより国内で将来、法の制裁を受けることから逃げる為、と言える．
連中が米国を選ぶのは中国が”世界の基準”を受け入れる事をかたくなに拒否しているため、米国が中国と犯罪人引き渡し協議で合意出来ないためなのだ。これ によって米国は連中の最も安全な隠れ家になっている。もし、米国の税金を逃れる為に米国籍を放棄したりグリーンカードを捨てるなら、中国の金持ちは米国入 国が難しくなり、最も安全な避難場所を失うことになる。
では、どこの国が米国の代わりになりうるか？カナダ、豪州等は移民を制限しつつあり、それに米国の「デブ法案」に追随しないとも限らない。子供の教育や将 来を考えないのであればシンガポールは中国の金持ちにはまだ魅力がある。しかし近年、シンガポールも「中国移民はシンガポール人口の一番の敵」（爺注；反 対運動のスローガン）と中国移民を歓迎しなくなってきている。
これら以外に米国の法律事務所は他のいくつかの税金逃れできる国家を教えてくれはするが、「 セントクリストファー・ネイビス」なんて地図を詳細に調べないとわからないような国、誰が知ってる？
《世界は広いが、理想の”逃げ場所”はなかなか無い》
「デブ法案」がでるや、中国の金持ちと裸官僚にとっては、米国を避難場所にするのはコストが高すぎる。もし正直に毎年、中国での財安の収入を申告したら少 なくとも３割の税金をとられる。中国で権力や権力と結託してウマい汁を吸い、”無料のランチ”に慣れ切った中国の金持ちや裸官僚にっとっては、３割の税金 など心理的に大損した感じになって適応するすべがないから、どうしていいか困ってしまうのだ。
）私はこの「デブ法案」はいいことだとおもう。中国の金持ちにいかに社会的責任を果たすべきかを無理矢理教えるから。中国では金持ちは社会的責任など果た したく無いのだ。その上、他の国に移民した後もうまくやることばかり考えている。中国と米国の美味い汁だけ吸って、社会的な責任はどっちも御免蒙りたい、 というわけだ。「デブ法案」はすくなくとも中国の金持ちに法を守り税金を納めることを強制的に学ばせる。この点で米国の金持ちはお手本になるだろう。
）米国はこの２年間、財政のがけっぷちにいる。２００人の米国のトップ級の金持ち達がオバマ大統領に連名で手紙を出し、もっと自分達から税金をとるように とお願いしたのである。中国の金持ちにもしこのような社会的責任感があれば、中国はこれほどまでに金持ちを憎む気持ちが深くならなくてもすんだろうに、と おもう。（終）
原文はhttp://voachineseblog.com/heqinglian/2013/02/fatcat/ 拙速翻訳御免。
なお、何清漣さんのこのブログは中国では大反響を予備、発表して一晩で７万クリックされ、翌日には１０万を越え、現在も転載につぐ転載があるという。
Takeuchi Jun@Minya_J 東京
還暦越えたセロー乗り爺…だったんだが震災以来ツーリング行ってないなあ。昔、挫折した中国語の勉強も少しやっとります。不出来な猫２匹飼っちょるよ。犬も欲しいが…猫とうまくいかないだろうなあ…。爱骑摩托车的老头儿。
http://www.digi-hound.com/takeuchi/
