何清漣
2013年12月21日
全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun
最近多くの事が報道の自由に関連して起きています。中国は依然として拘禁された記者が最も多い国の一つですし、外国メディアの記者のビザ発行についての反復交渉もそうです。しかし、新聞管制と世論統制は中国政府の日常業務でありますから、中国のメディアの従事者の直面する苦悩と煩悶は外国メディアの記者のビザ問題より更におおきなものがあります。
《洗脳道具の再洗脳》
最近の３月以来、北京はダブル締め付けの下にメディアに圧力をかけているといえます。一つは国内で逮捕、懲罰、規制訓練などのあらゆる手段で自国メディア従事者の思想をコントロールしようとする動き。もうひとつは、対外向けでビザ発行を拒絶することによって外国メディアに中国で報道をつづける立場のために自己規制を求める動きです。国内の各項目の中にはメディア人を更に意に叶う洗脳道具とするための規制や訓練があります。
これは中共中央宣伝部が根本的に「建設的」と考える措置です。１２月１７日のRFI(フランス国際ラジオ)中国サイトのによると、中央宣伝部は各地に大学と協力して新聞学院の建設を押し進めるようです。復旦大学、中国人民大学、暨南大学、武漢大学などがすべて中央宣伝部の建設地点になります。この方法は「復旦大学新聞学院モデル」を全国に広げるものです。2001年に上海市共産党委員会宣伝部は復旦大学と復旦新聞学院を作りました。同委は研究施設、教師となる人材、製作指導等で復旦大学新聞学院に様々な支持をあたえました。中宣部は関連の省と高校に通知済みで共同建設は復旦大方式で行われ、宣伝部が派遣する人員が学院管理委か院長に就任するように求めています。
なんでこんなことをするのか？中国宣伝部のトップ層は、国内の新聞学院のマルクス主義新聞観の教育が不十分で西側の思想が横行し、重主義の考え方が強く、これを大改造しなければ成らないと考え居るからです。ですから政府は省クラスの役人にこれらの学院を担当させて授業のイデオロギーの方向性をはっきりさせて、優秀な「党のメディア工作者」すなわち、「党の喉舌人間の合格者」を作り出したいのです。このマルクス主義的ニュース観は未来のメディア従事者に対する洗脳の重大なステップです。ワシントンポスト８月の報道では中央宣伝部は全国のメディアの全記者と編集者に必ず同月中にマルクス主義の授業を２日にわたって学ぶことを命じ、その参加者は３０万人以上に上りました。実はこの種の学習教育は以前からあったのですが大規模化し、強制化したのでした。
ニュースからもわかりますが、中央電子台は今年の４月から、「信念、理想、責任」をテーマとしたマルクス主義新聞観教育活動を展開しており、数ヶ月内で全局述べ776人が参加し教育をうけました。そのうちの３００人は司会者で第一番目に受講したのです。中国新聞出版ネットは６月22日に柴静など中央テレビの有名司会者がマルクス主義ニュース観学習会を語る」というのを掲載したが、芮成钢、王小丫といった有名どころがみなそのなかにはいっています。
本来、中国メディアの関係者はみな長年党の教育を受けて中国の大学が育てた「身内」です。最近ではただちょっと「ウォール街的報道」を齧っただけで、退屈ではない書き方などを学んでるだけしかし、それでも当局は安心できず、この種の「学習班」方式でメディア人を再教育して思想を枠にはめこみたいとおもっているのです。
《なぜマルクス主義ニュース観なのか？》
所謂マルクス主義ニュース観はかってソ連と中京で普段に「豊かに発展」し、現在少なくとも３つの原則があります。
１；「党の宣伝機関ー喉と声ー」。かって「霧の中の中国ー中国政府は如何にメディアを支配するか」の第二章でその方法と各種の法律で強化するやり方を詳細に書きましたが、その理論的根拠は書きませんでした。「喉声論」は実はメディアの宣伝機能のことで、起源は1847年のマルクス・エンゲルスの『共産主義の信条表明』にあります。ここではじめて無産階級党員は「革命的精神をもって宣伝工作に努力せよ」と提起されました。マルエン選集には、常にこの２人の創始者が「党の陣地」「党の喉と声」「世論工作道具」等の言葉が反復して登場し、無産階級政党の新聞の性質と役割を述べています。
２；メディアは教育の道具。レーニンは宣伝工作について、マルクス・エンゲルスの思想を発展させ、かれは階級政治イデオロギーは外部から労働者に注入されなければならないと述べました。ですから新聞はただの宣伝員やアジテーターの集団ではなく集団の組織者なのです。延安時期に中共はすでに「宣伝鼓舞工作」を「党内教育」「群衆アジテート」「文化活動」「新聞」「刊行物、通信社及び出版」と分けていました。1948年、毛沢東が「晋绥日報編集者への談話」で指摘したのは新聞の仕事はつまり群衆を教育し、群衆に自分達の利益、任務、党の方針と政策をしらしめ、「人民を教育し、真理を認識させること」でした。今、メディアは「教育道具」という点では替わらず、 ただ「いかに群衆が自分の利益を理解するか」という点で「時勢とともに進歩」するというから、第三点が産まれてきます。それは、３；「メディアによる世論誘導」です。
分かり易く言えば「事実を歪曲する」ということです。いかなる事情がおこっても、真実を報道するのはメディアの任務ではなく、当局の意を迎えて事件の原因を解釈し向かうべき方向を示すだけ、ということです。 現在までにそれはさらに発展を遂げ、およそ政府の都合にあわないニュースやネットのニュースはすべて「デマ」と認定され、それを伝えた者は「デマを広めた」として処罰されます。これを書いている現在、NYの記者擁護委員会の最新報告で全世界で211人の記者が監禁拘禁されており、最大３国はトルコ、イラン、中国です。中国は32人の記者と編集者とブログ作者を拘禁しています。
マルクス主義ニュース観からいうと、あらゆるブルジョア新聞の自由とは戦わねばなりません。資本主義の報道の自由とは事実の基礎の上にメディアの良識を堅持し、自由な言論を堅持して社会の権力監督の役割を担います。優秀な記者は往々にして権力を怖れず、醜聞を”あさり”ます。中共の鼓吹するマルクス主義ニュース観は丁度その反対で、事実真相を無視し、良心を無くし、ただ執政者の利益の為に従います。
この原則は毛沢東からはじまり歴代の指導者を経て、メディアの管制は時には緩み時には厳しくなりましたが、しかし党がメディアを「自分達の喉と舌」とみる点ではかわっていません。毛沢東はかって秘書の林克に「報道の自由を主張するのは街頭デモと大差ない」と述べ、大躍進の批判を受けて、また「全国70万の生産隊に誤りがあれば70万の誤りがある。一年かけても報道しきれない、悪いことばかり載せてたら滅亡だ」と”名言”を吐きました。 陳雲はあらに新聞の自由が高まると政治の危機に至るという観点から「国民党統治時期に、新聞法を制定したので我々共産党も事細かに字句を検討しどうやってその隙を突くか、弱みを突くか研究した」「が、権力を我等が掌握した今、やはり新聞法はないほうがいい。その隙をついたり弱みを握られたりせず、我々の好きな様に管理できるから」と述べました。この種の思想は今に至るまで北京当局の担当者の頭にあって、「どうでも好きな様にコントロールできる」なのです。
中国の人文社会科学の知識文士は毛時代には「臭老九」（1960、70年代の中国知識人に対する蔑称）と呼ばれ、高校許可書以外に使われるのは主に２種類の人間で、「最良品」は「文筆屋」として中ソ論争の「ソ連共産党批判」のように文革時期には梁效、石一歌のように「著作班員」として使われました。次にメディアの「喉と舌」です。どっちでもただの「高級な文房具」でしかないので道具には「思想」はいらず、ただボスの言う通り党の意図を書いていればいいのです。
改革開放以来、「文筆屋」は「ブレーン」に昇格しましたが、つまりはプランを上げる策士になったり、メディア人も民生の苦しみとか政治に無関係のことならある程度、文章に書ける様になりました。しかし、今、政治の粛正は日増しに苛酷になり、メディアもまた長い冬の季節を迎えようとしています。（終）
拙訳御免
原文；中国媒体业的严冬； p.tl/zyPd
