何清漣
2015年6月26日
全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun
http://twishort.com/3s2ic
「中米第七回戦略経済対話」は中米関係が”臨界点”時に開かれ、双方の直前世論を見るとはっきりと各自の外交政策の特徴が見えます。米国の対中政策は不安定状態で中国のそれはかなりしっかりした持続性があります。
《政治制度が中米外交政策の特徴を決定する》
ワシントンは北京に対する感じがどんどん心地よくない状態になっていくにつれて、対中政策に対して三つの調整の提案がなされています。まず、軍や外交サークルのタカ派からは対中軍事優位の絶対維持のほか、冷戦時の対ソ制裁のような技術輸出の制限とか中国貿易を包括しないなどの経済を武器にする、とか。もう一つはまったくこれとは反対にワシントンは北京との関係に”ニューノーマル”を取り入れる方法を検討すべきだ、というの。さらに第三にはクリントン以来の対中国政策を受け継ぐ、つまり双方の共同プロジェクトの一歩一歩の積み重ねで信頼関係を築き安定を図る、です。しかし、この三つにはどれにも反対意見があるのはべつとしても、もはや大統領としてオバマ任期内には調整する時間はありません。次のホワイトハウスの主人が一体どのサイコロを投げるか、３提案のどれを主流とするかについては現在誰もわかりません。
これに対して中国の対米外交政策は相対的に安定して経済上は最も重要なパートナーでありながら、政治イデオロギー上は西側の価値観と米国は敵で、国内では「米帝国主義は死んでもわすれてはならない」という毛時代のままです。ただ表現が少し穏やかなだけです。外交の重要度でいえば米国はずっと「友好協力」のトップの超重要対象です。この大きく矛盾した外交目標は「喧嘩はするけど決裂は避ける」というやり方でうまくやってきています。米国は毎年中国の人権問題を批判し、これに対して中国外交部も例によって反発する声明を出すというのは毎年の恒例行事となっており、誰もいまや本気にはしません。北京にとって「核心的利益」が米国に脅かされたと感じる時でも「２面作戦」で外交上では大変強硬で、国内の共産党メディアでも激しく反発しますが、しかし、実は影で問題をさっさと処理してしまいます。この点は双方の政治的体制によって決定されるのです。
米国は民主国家、二大政党政治で大統領の任期も二期が限度ですから、中国政策もすべて自分で考えるか、様々なシンクタンクメンバーによります。たとえば前の小ブッシュ大統領は自身は別に共産主義中国が好きでもなんでもなかったのですが、9.11事件のあと反テロ戦略の必要上止むを得ず中国を刺激しない政策をとりました。しかし、オバマはそうではありません。米国東西研究所（NY）に対中国政策を制定させましたが、この研究所は中国外務省の下にある「中国国際問題研究所」から「中国の見方」でよって米国の対中国政策の望ましいあり方についての参加を要請したのでした。もともと思想傾向が「黒いマルクス」と呼ばれていて、大統領選挙勝利のあと、このようなやりかたは米国歴史上、始まって以来のことであり、つまり「我々が君たちをどうあつかえばいいか、きみたちが満足するように教えてくれ」というのと同じことであり、中国側は本当に「中米両国は経済、反テロ、核拡散防止、エコロジー、トランスパシフィックなど５つのパートナー関係をむすび、米国が「価値観外交」をやめ、北京政府の”核心的利益”を尊重＝つまり中共の一党独裁の地位を尊重するようにというようにという”請求書”をだしたものです。その後、中米関係でいくつかのこのましからざる事情が発生した時になってやっとオバマは多少の調整をしただけでした。
《北京の米国への浸透は米国の開放を利しておこなわれた》
いささかの疑いもなく、中国が改革開放で世界に復帰してから中米の交流は強化されてきました。しかしこのなかで両国ともに禁止しているスパイ活動を別にすれば中国がもうけた「禁止領域」は米国のそれにくらべて遥かにおおいのです。９０年代、国際交流は４つのレベルに限定されていました。一つは国と国、すなわち政府外交関係、二つ目はNGO同士、三つ目は教育、学術機構などの開かれた文化交流、４つ目が各国人民間の人的交流。しかし民主国家が予想しなかったのは後者３つの交流は政治体制や国家が似た者同士ならば比較的容易に平等に達成されますが民主国家と専制国家間では往々にして専制国家側に利用されてしまい、「お前の方は民間NGOで、うちは国家版」で様々な制限をうけたり、「おれたち（専制国家）側は民主国家でどんな組織でもつくれる、なぜならばおまえの国の法律がそうなっているから。しかし、わが国ではそっちが取材する時はわが国の制限をうけてもらう。ただしうちのメディアはそっちで自由自在に好きなことをやっていい」、というわけです。いかに中米間の各種の不平等を例を記します。
中米関係の不平等；法律上、中国では外国のいかなるロビー活動も禁止されています。もしあるとすれば「中国の忠実な古い友人」を求めるために、友好人士が話をする程度です。米国は違います。ロビー活動は合法的政治活動です。米国の首都ワシントン北には西から東にむかうワシントンK街があり、そこには大量のシンクタンクやロビー集団の企業や機関が集中しており、毎日無数の活動が行われて全世界の政治外交事務の変化に影響を与えています。外国企業や政府も米国ではに種類のやりかたで登記しロビー活動を行えます。ロビイストの最大の武器はつまりは人脈で国会議員と親しく往来できる人物が当然一番人気があります。ですから外国政府や企業は米国でロビー活動をするのに一番良い方法はワシントンのロビイストをコンサルタントにすることです。こうした企業の多くは議員や役人をを辞めた人物が経営しています。
こうした機関の仕事は雇用主の利益のために働くこと（雇用主が求める行政当局や国会との意見の相違を減らしたり、増やしたり）であります。中国ではおなじみの「キッシンジャー・アソシエイツ」は中米国交に大功のあったキッシンジャー元国務長官が創設したもので、その会社には一群の退職外交官が雇用されており、なかには前駐中国大使のJ. Stapleton Royや、大ブッシュ大統領の国家安全顧問のスコウクロフト＝のちに自分で起業、や、前国務長官のイーグルバーガーがいます。米国のPublicFiduciaryセンターの統計によると、1998年から2004年の間に中国からのロビー費用の総額は422.53億ドルにのぼります。2004年からはこの種の経費は規模を拡大し、駐米大使館が蘇格公使参事官のもとに働くグループは２６人になり、2005年からさらに中国大使館はHogan & HartsonとJones Dayの２つの会社と長期契約を結び、米国政府や国会、シンクタンクなどの機関に対するロビイング工作を開始しました。Jones Dayの主要な任務は台湾、チベット、宗教の自由と貿易為替レートの情報を中国に速報することと、米国国会と官庁との連絡です。中国政府と協力関係にある米国の機関、企業は最大時で８社にのぼりました。
しかし、この種の活動があまりにも盛んになりすぎたので、2012年、米国下院の委員会は修正案を可決し、大統領、副大統領、国家いい議員、大使、行政当局の政治的任命をうけた高官は離職後１０年間は他の国家のロビイ活動を禁止し、その国家とは「深刻に人権と宗教的迫害で特に注意すべき国家」となっており、そのリストには中国が含まれており、そして中国はまさに近年、ロビイ活動を通じて最大の利益をあげている国家です。この文の結びとはつまり米中関係には二つの重要な構成要素があって、ひとつは経済依存、二つは民間交流。そして結果からみれば中国は大変うまく米国の多国籍企業と民間交流が米国の政策に影響を与えるように利用しているのに対して、米国はきわめて下手くそでありまったく影響を与えることができないでいるようにみえます。
中共はかつて地下工作を行っていた時、地下工作者を「敵の心臓部で戦う」と称していましたが、いま米国は「戦略的パートナー」ですが、時代とともにいまでは「『戦略的パートナーの心臓部』で戦って」いるのです。（終）
拙訳御免。
何清漣氏の原文は；中美关系，谁更能战斗在“伙伴”心脏里 http://biweekly.hrichina.org/article/28630 ;
何清漣氏のこれまでの論考日本語訳は；http://yangl3.sg-host.com/japanese/
