もし「世界青年大会」を開いて、青年たちに現在、困惑していることを語らせたら、欧米のような発展した国家であろうと、アジア、ラテンアメリカ、アフリカの様な途上国の青年だろうと、宗教やイデオロギーがどうであろうと、彼らが皆、失業問題で困惑して居ると言うでしょう。去年、エコノミスト誌が世界の十五歳から二十四歳までの若者の、大体３億人が仕事が得られず、学校にも行ってないという推計しましたが、この数は同年齢人口の約四分の一に当たります。

米国と中国は世界でただ二つのGDP総額が十兆を超える国家で、一つは資本主義国家、もう一つは新興経済国家のトップですが、しかしグローバル時代では両国とも青年の失業という苦境では似たようなものなのです。

★中国、GDP世界二位でも、青年の就職難。

中国青年世代のエリートの少なからぬ部分は北京、上海、広州等の大都市に集中しています。最近、こうした青年たちの生存状況を反映した内容の文学作品や映画が沢山有りますし、「蟻族」というのが彼らには不人気なレッテルとなっています。彼らは別にそうした都市で生き抜いて行くことが楽しいから都市に留まっているわけではなく、中国に何百もある都市の中で、一線級の大都市だけが比較的就職するチャンスが多いからなのです。二線級の都市ですと両親や家族に頼って生きなければなりません。三線級の都市や小さな市となれば、ただ「やることも無し」「絶望」的だというばかりです。贾樟柯の映画「天の定め（天注定）」のあの重慶の慶沙坪壩と湖北の宜昌のスケッチは、まさに現代の中小都市の青年の生活状態です。社会／政治学者の于建嵘（ja.wikipedia.or..%83%AD%E3%83%B3）は中国の大学や大学院を卒業しても失業している青年たちを「底辺層知識青年」というぴったりの名前で呼んでいます。

チャンスの一番多い北京で仕事の為に頑張るというのは、ほとんど現代の中国の青年にとって最高の理想です。今年９月、共産主義青年団北京市委員会の出版した「中国式奮闘」という本には北京青年世代の暮らしの状態が描かれています。この本は2013年10月に北京の共産主義青年団市委員会が開始した北京青年１％抽出調査に基づいています。この調査は１年半かけて10.8万通のアンケートを回収し、22種類の青年グループ、6000人を対象に長時間インタビューしました。その回答結果に基づき、北京青年を五種類のはっきりしたグループに分類しています。

北京生まれの「北京戸籍」の青年が31.5%、北京に上京型で都市戸籍を持つ、教育バックグラウンドも恵まれ、体制内で働く青年が14.5%、参入型というか、北京に８年以上住んで、ニュース部門、娯楽部門、私企業の加賀具技術者、起業型のモデルチェンジした国営企業やフリーランス職業に従事するのが7.1%。「並型」の流動青年で平均水準以下の収入しかないのが33.3%。「流動型第二代」で北京生まれか、幼少時に両親に連れられて北京に来た6.9%は既に「北京化」していても、ちゃんとした「北京人」には成る術もないグループです。

全国各地から北京、上海、広東に来た青年の中で、体制内の仕事にありつけるのはほんの少数で、大多数はただ漂流状態で、その中の能力に優れたエリート青年だけが、ニュース報道や娯楽媒体、私企業のエンジニア、創業型企業で比較的良い待遇を得ています。しかし、こういった職場は北京、上海、広東だからこそチャンスがあるので、とりわけ政治や文化の中心の北京はそうしたリソースが集中しており、もっとも有利な都市です。北京はじめ、上海や広東以外の他の都市ではそうした技量は使い道がありません。更に多くの青年たちは北京、上海、広東の社会底辺で「蟻族」となって吹き溜まっています。こうした人たちはある時期には生活苦から北京、上海、広東を去ったりもするのですが、しかし最終的には郷里の二、三線級の都市ではやはりチャンスが得られず、また舞い戻って漂流し続けるのでした。

あらゆる発展途上の国家の首都や大都市は、ほとんどすべてがその国の青年たちが夢を求めて行く地です。ただこうした夢は次第に身も蓋もなく最後には就職できるかどうかという話になってしまいます。中国の海外からの帰国留学生の少なからぬ部分もただ安い月給で働くしかないのはまさに現代中国青年が夢のない時代に陥っている縮図そのものです。

★米国青年はなぜ大都市が好きなのか

「中国式奮闘」を作った人々は或いはこうした苦労、奮闘は中国だけで、インドやブラジル、ベネズエラの青年と比べるのは潔しとしないかもしれません。そして欧州連盟（EU）の青年たちが失業率が高いくても、失業救済制度があって中国の青年のように親の脛を齧らなくてもいいことも多分知ってるでしょう（2016年４月のユーロ圏の19か国の青年失業率は21.1%）。ただ彼らが知らないのは米国の、とりわけ80年代、90年代生まれの状況も大して良いわけではなく、今では「喜んで」大都市に留まっていることです。

Brookings Institution　と　ウォールストリート・ジャーナルの統計によると、2004年から2007年にかけて、毎年、大体５万人の25歳から34歳の若い人々がニューヨークやロサンゼルスといった大都市から去って行きました。しかし、2008年の大不況が来るとこの勢いにブレーキがかかりました。2010年から2013年の間、ニューヨークを去ったのはわずかに2.3万人、ロサンゼルスを去ったのは1.2万人で、大都市を離れる青年の比率は80%に下がり、シカゴでは60%になりました。現在、米国の若者七人に一人はこの三大都市で暮らしています。

Brookings Institution　の人口統計学者のWilliam Freyは、こうした若者たちは大都市に「閉じ込められて」いるとみています。その原因となる要素は複雑ですが、主要な理由は経済圧力です。統計によると、2000年から、18歳から34歳前後の若者の米国での収入は１割程度下降しています。それでも他の都市と比べると、大都市の仕事のチャンスは相対的に多く、サラリーも高い仕事も少しは多いのです。リーマンショック後の大不況の期間中、多くの若者は、生活コストの高くなった大都市での仕事に就いて、生存のために奮闘し、生活の支えを探すべく頑張ってきたのです。彼らが大都市を離れられないのは他の場所には、相応しい仕事のチャンスがなかったからなのです。

その他の統計もBrookings Institutionのレポートの結論を証明しています。2010年、ノーベル経済学賞受賞のスティーグリッツは「ファイナンシャルタイムズ」に「アメリカンドリームは神話になった」を書き、米国の不平等はこの一世紀で最高度に成り、若者は両親の収入に依存する程度はいかなる先進工業国より高いと言いました。米国は最早、人々の心にある「チャンスの地」ではないのです。米国労働省の統計によると、1955年から米国青年の失業率平均は12.32%で、リーマンショック後の2010年には最高の19.5%に達し、2015年４月には11.6%となってピーク時より7.9%減りました。

　中・底辺層の青年が社会的地位を上昇させることのできる道も次第に狭くなってきました。「ニューヨーク・タイムズ」は今年の７月５日に「なぜ実習のチャンスが不平等と言われ、社会が代価を払わせられるか」で、一部の学生が生活費のために、夏休みに飲食業でアルバイトしている間に、別の学生たちは知名度の高い機関で無給のインターン仕事を得て、更に良い職業選択のチャンスを得る、という記事を掲載しました。そして、後者の学生は、両親の社会的なコネを利用して、そういうチャンスを得たのだと指摘しました。筆者は、「人脈的要素つまり、両親が有力なコネを持つ学生は、持たない学生より有利にインターン仕事を探せる」と言っています。

★青年失業率現象は社会動揺の深刻な要素になる

各国の制度は違い、青年が自己形成していく環境の社会要因に対しても違った見方をしておりますから、行動も同じではありません。

中国の学者の于建嵘は大学卒業後、仕事を見つけられない青年を「底辺層知識青年」と呼び、彼らに将来の道がが欠けているのは、改革開放が生んだ排他的な体制（私は「身分型社会」と呼んでいます）と関係があり、「役人二代目」とか「金持ち二代目」が社会の基本的な公平さ公正なルールを破壊しているからだと見ています。こうした破壊はまさに今「底辺層知識青年」たちの心にある公平・正義の理念を動揺させ、底辺知識青年が、中国社会変革の重要な力量になるのに、対立する気持ちを引き起こしている、としています。于建嵘が口に出さないのは

；多くの底辺層知識青年が、中共の一党独裁専制政治を終わらせることだけが、こうした問題を解決する道だと思っている、ということです。

中東、北アフリカの四つの国々では2011年以前、失業率は25%から30%前後でした。将来の道がないという焦りから、彼らはジャスミン革命を起こしたのです。しかしその結果は理想どうりにはならず、平和的なモデルチェンジに成功したといわれるチュニジアですら、失業現象は依然として大変深刻です。

欧州は早くから、高い福祉の民主社会主義を実現しました。欧州の青年の中には少なからぬムスリム移民の子供たちがいます。彼らは「揺り籠から墓場まで」の福祉を享受し、生活の恐れはないのですが、自分たちが生きている社会に対して深い不満を抱いています。近年、こうした青年の中から、少なからぬ者たちがISISに向かい、聖戦士になりました。（なかには少数の白人青年もいます）。

これは1968年の西側青年たちの「学生の反乱」を思い起こさせます、「パリ五月革命」運動の中心には少なからぬ熱狂的な毛沢東ファンがおりましたし、運動のスローガンと理論は極めて華麗なものでしたが、しかし、背後にあった要素はむしろ経済的要因でした。戦後ベビーブームで、フランスの高等教育は1950年から60年代に不断に全額支給奨学金と教員を増やし、結果として学位のインフレかを招き、新たに増えた教職も代部分は契約教師で、待遇が平均より下回りました。こうした新たな奨学金と教師の多くは新興社会科系学科に集中し、大学卒業生と若い教職員たちのプロレタリアート化に拍車をかけたのもこうした学科が突出していました。

米国青年の境遇が悪化したのは制度のせいです。　米国青年の境遇が悪化したのは制度のせいです。「フォーリン・アフェアーズ」2016年７月号に「米国の若者はなぜもはや『資本主義』を信じないのか？（Why Young Americans Are Giving Up on Capitalism）」という一文が掲載され、今年４月にハーバード大学が行ったアンケートの調査結果を引用して、米国青年の資本主義支持率は歴史上最低になった、としています。18歳から29歳の年齢層では、51%の回答者が資本主義に強烈な反感を示し、資本主義を支持したのは42%だけ、33%は社会主義を支持すると答えました。ハーバード大学のこの調査結果はピュー・リサーチセンターのアンケートとも期せずして一致します。2012年の同センターの調査では、46%の青年が資本主義を支持しましたが、47%の回答者は資本主義に消極的でした。これが2016年の大統領選挙でサンダースが青年や大学生のアイドルになった理由です。

　これまで述べてきた状況は、グローバリズムの失敗に帰せられます。英国は今回、過去を振り返り、改めて考え直そうという先端を行っています。こうした過去への反省の作品では、BBCの政治映画「The Love of Money」は、ベルリンの壁崩壊以来の西側自由主義経済のグローバリズムを振り返り、2008年の金融危機はなぜ出現したかをテーマにしました。「フィナンシャル・タイムズ」の何人かのコラムニストはグローバリズムを様々な角度から見直し、その中の最も左翼的色彩の強烈な一文のタイトルは「資本家の手中からどうやって資本主義を救い出すか？」でした。

　こうした見直しは今、始まったばかりで、それが正しい方向に行くか行かないかは、人類社会の今後の道筋を決定するでしょう。（終）
こうした見直しは今、始まったばかりで、それが正しい方向に行くか行かないかは、人類社会の今後の道筋を決定するでしょう。（終）

拙訳御免。
原文は；全球化背景下的各国青年失业潮　voachinese.com/..21/3517499.html