12月20日、共和党が多数派を占めるアメリカ合衆国議会上下両院は、遂に約30年ぶりとなる税制の大改革法案を可決しました。減税や貧困家庭の免税額を引き上げた他に、最も重要なのは、先進工業国中一番税率の高かった米国の企業税を、35%から21%に引き下げたことです。これは、約30年この方、米国最大の減税法案であり、米国が「世界の中でも税金の安い国」になるということです。世界の主要な企業に対して重大な影響を持ち、とりわけ、中国本土と台湾の資本には直接影響します。
★第一の大きな効果；米国資本の本土回帰促進
米国減税法案は、企業の海外留保利潤の大規模な米国回帰を促進する、一回性の課税措置です。少なからぬ米国企業が、海外に巨額の利潤を蓄積していると、各専門家の分析は示しています。しかし、欧州連合(EU)がアップル社に対する巨額な罰金を課してから後、ここ数年、フランスやイタリアで相次いで、巨額の罰金を課す動きが出ています。各国が、利益をむしり取ろうとする動きに対して、米国企業は不安を覚えています。ある統計では、現在米国企業が海外に貯め込んでいる金額は、総額2.5億から3億米ドルの間と言われ、もしこの3分の1が米国に還流するとしても、8000億から１兆ドルにもなり、短期間に世界的な資本流動の影響が生まれるでしょう。
★第二の大きな効果；国際資本は中国から米国へ向かう
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この改正後の米国の税率に比べると、中国の法定税率は25%です。しかし、これはいわゆる「額面税率」であって、企業が負担する各種の費用を計算に入れたと仮定する「本当の税率」だと、中国税率の実質は40%を超えるのです。香港は税率が低いと言われますが、米国の21%は、香港に近いものになります。米国が「税金の安い国」になる意味は、世界の資金が米国へ向かうということで、世界各国へのプレッシャーとなります。アップル社はMacパソコン製造の一部を中国から米国に移すそうですし、フォード社は、既に続々と中国や日本、メキシコから一部を撤退させています。報道によれば、その他の国や地域からも一部企業が米国投資を検討しており、台湾のフォックスコン(鴻海科技集団/富士康)の米国でのプロジェクトは、既に実施段階まできているといいます。
★第三の効果；グローバルな減税への動きの引き金に
米国の減税は、法人税や個人所得税にも適用されますから、EUや中国といった税金の高い国々にも影響します。米国の税改革後は、製造業・知的産業・ハイテク産業の人材の「三重の還流」が起こります。この還流は必ず波及効果を生み出し、世界的な減税の潮流を生み出すでしょう。英国の内閣は首相スポークスマンを通じて、既に、「2020年までに企業税を17%にする」と表明しています。インドのモディ政府は、個人所得税と中小企業減税を計画中で、各種税金の見直しを推進しています。日本の行動は更に早く、12月14日、与党の自民党と公明党は減税法案(平成30年度税制改正大綱)を批准し、企業税率を30%から最大20%に引き下げるとして、2018財政年度から3年間の期間を切ってスタートさせます。フランスも、いかに減税するかを議論しています。こうした動きを見れば、2018年は全世界的な減税改革の年になるでしょう。
★第四の効果；中国の税金制度に構造的な圧力
経済誌のフォーブスは毎年、「世界の法人税重税ランキング」を発表しています。指数が高いほど、税負担が重いのです。去年、中国の「重税指数」は50カ国で、フランスに次ぐ第二位でした。
中国企業の重い税負担は、中国国内では何度も論議されています。2017年初めにも、財政学者の李煒光が、中国の税金が重すぎると批判しました。40%の税負担は、中国企業にとっては死ねというのに等しいとして、「死亡税率」と呼びました。同じ頃、米国に投資していた”ガラス王”の曹徳旺（訳注；自動車ガラスでは世界第2位の福耀硝子工業集団理事長）は記者に、「中国の税金は世界一」だと語っています。この頃、民間減税の声はピークに達していました。
米国の減税政策は、中国に様々な矛盾を突きつけます。まず、投資上中国の実体経済へのプレッシャーとなり、中国の民間資本を米国へ向かわせます。次に、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げによって、資本の流動が中国金融市場に対する打撃になります。ある中国の専門家は、「いったん、こうした圧力が共振現象を起こせば、中国経済は外傷ばかりでなく内傷も被る」と語っています。こうした状況下では、米国の「減税プラス利上げ」の圧力に対して、代償なしに、影響を完全に免れることは不可能です。更に多くの研究者は、こうした巨大な外部圧力は、中国の税制改革と減税を促すことになると見ています。
★第五の効果；台湾企業にとって新たな投資適地という選択肢
資本・技術・人材が米国に還流するということは、勢い、中国の生産材料やマンパワーといった面でのコストの優位性を減少させます。とりわけ、企業所得税の減税は、台湾企業の今後の米国での発展の可能性を開きます。心配されている国境調整税は、この度の米国税制改革では言及されていませんから、この点は台湾企業の心配を大幅に減らすでしょう。大型企業の台湾セミコンダクターや鴻海グループが、短期間に工場建設を迫られるといった圧力も、しばし緩和されましょう。
中国の投資環境は、ますます劣悪になっていますので、台湾のビジネス界は、以前から他国に転進を考えていました。2017年6月下旬の米国で開催された米国務省主催の投資サミット(Select USA Investment Summit)には、全世界から過去最高の1200の海外企業代表が参加、台湾からも140人・84社が参加しました。そこには、市場株価総額で1700億米ドルの台湾セミコンダクターから、資本金百万ドル未満の牧畜業者までおり、皆、米国でのビジネスチャンスをうかがっていました。中でも、鴻海グループの郭台銘 総帥が発表した総額3千億台湾ドル、米国内6州におよぶプロジェクトは、注目を集めました。米国税制改革法案が実施されれば、更に多くの台湾のビジネスマンが中国から手を引いて、米国というこの新しい投資チャンスに向かうでしょう。
米国は、近年、衰えたりとはいえ、まだ何と言っても世界第一の大国であり、米国での減税はバタフライ効果となって、全世界に大風を吹かせるのです。長期的に見て、米国減税の5大効果は、全世界の企業の活動エネルギーを刺激し、政府の効率を高めるでしょう。（終わり）
（元原稿は、2017年12月21日。http://www.upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=31542）
