トランプ米大統領就任から一周年を迎えて、民主党と米国のメディア、ニューヨーク・タイムズ紙など一層、声を張り上げて攻撃に大忙しです。民主党は予算案を通過させるに際しては、80万人の幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若い移民問題を解決するように求め、政府機関閉鎖も厭いませんでした。しかし、トランプはこれに対して、真っ向からガチンコで対抗して、１月18日には「フェイクニュース賞」を発表、「最高賞」に米国のケーブル・衛星テレビニュースチャンネルCNNと、ニューヨーク・タイムズ紙としました。
★メディア対トランプの闘い。大衆はどちらを支持？
二つの問題にはどちらも回答が出ています。
米国政府は二日しか閉鎖されませんで、メディアが興奮状態でそのニュースを報じている間に、民主党と共和党は違法移民に関して合意した（といっても具体的には何も決まってませんが）後、予算案は通過しました。つまりは違法移民の権利が政府機関を閉鎖させたことで、世論は民主党に大して有利になりはしませんでした。
ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプの「フェイクニュース」による攻撃は、米国民衆、更には世界の米国メディアへの信頼を蝕むものだと主張しました。しかし、ギャロップの最新世論調査の結果は、この批判を否定しています。この調査によれば、米国人のメディアに対する不信が、近年急上昇しており、66%の米国人が、多くのメディアの報道が事実とポイントを曖昧にしてしまい、回答者の多くが「フェイクニュース」こそが、民主主義にとっての脅威だと考えています。
ニューヨーク・タイムズ紙は、全てトランプが悪いことを証明するために、「フェイクニュース 下品な行為、民族主義 — トランプの最初の一年」という社説を掲げました。どうもこの原稿の読者である台湾でも、多くの中国語筆者がこの観点をお持ちのようです。
★トランプの「成績表」
米国メディアの８割は皆、民主党の福祉・外交政策を支持しており、無制限に移民を受け入れ、オバマの麻薬無罪、男女同一トイレ制度、各種の珍妙奇怪な「自分が自分の性別を決める」といったことを支持しています。ですから、こうしたメディアは、トランプの成果はほとんど無し、ということにしたいのです。しかし、米国にはニューヨーク・タイムズ紙やCNNの他にも、少数の党派性のないメディアもあります。国会情勢やホワイトハウス、連邦議会選挙といったニュースをカバーしているThe Hillは無党派を標榜していますが、その編集長は元ニューヨークタイムズのベテラン記者だったマーティン・トルジンで、トランプには批判的な人です。しかし１月中旬、「トランプの10大実績」を列挙した記事を書きました。
この「10大実績」のうちで、論議が一番少ないのは、４項目。減税法案、最高裁判事にニール・ゴーサッチ判事を指名した連邦最高裁の構造再編によるバランス回復（*保守派5人とリベラル派4人）、小型企業制限とオバマのクリーンエネルギー計画の廃止推進、対ISIS（自称イスラム国）弱体化作戦です。最初の３項目は米国経済発展に重要な影響を与え、多くの大企業が、この法案で相当な利益を受けると表明しています。
アラブ諸国の怒りを買った２つの実績とは、一部のイスラム国家からの米国旅行禁止令と、エルラレムをイスラエルの首都と認めることで、これは米国人が自国の安心感に関わる条項です。
パリ気候協定からの脱退は、国連を大変不満にさせましたが、米国は、これによって他の国々の支出を負担することを大幅に減らせます。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）不参加の決定は、米国の少なからぬ就業先を保護することにつながり、米国の製造業には利益がありますし、製造業協会とトラック協会は正しい決定だと歓迎しています。
オバマ前政権時に導入された「ネット中立性の原則の規定」廃止（*追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げを認めるるなど）は、当初、多くの論議を起こしました。12月、米国通信員会は、投票の結果この規定を廃止することにしました。民主党、消費者団体、サービスを提供する側のネット企業は強い不満を表明しましたが、政府規制削減を求める団体は勝利だと喜びました。
オバマのキューバ政策（*渡航と通商の制限緩和など）の取り消しは、ニクソン訪中雪解け旅に学んだオバマ外交の成果を否定するものです。
というわけで、トランプは選挙期間中にした約束をかなり実行したと言うべきでしょう。とりわけ、経済方面での実績は、及第点がつきます。１月12日のワシントンポスト紙の「エコノミスト、トランプはこの一年で経済成長と就職、株式史上に貢献した」では、1月5日から９日に行われた68人の学術、ビジネス、金融界のエコノミストを対象にした調査では、トランプのこれまでに実行した政策と行動の評価について、大多数の専門家が、トランプは就業、GDP成長、株式に対して、一定程度の積極的な影響を与えた、米国の長期成長にも、ニュートラル、ないしプラスの影響を与え、金融安定機への影響はニュートラルである、と認めた、とあります。去年、12月にトランプがサインした減税法案は少なくとも、今後数年間の経済成長を促す効果があるとしています。ビジネス界では、もっとはっきりと、トランプは税収と監督方面ではすでに、成長に有利な環境作りを行った、としています。専門家たちは、更に2018年には経済は、穏やかな成長を遂げ、失業率は引き続き下降するだろうとしています。
中西部地区はトランプの農村再建に、深く感謝と喜びを感じており、こうした政策には、トランプがこの１月にサインした1.5兆ドルの減税法案、農地の水資源環境規定緩和、農村地区のブロードバンド建設なども含まれます。過去５代の大統領が、米国の農村の衰亡に基本的には、見て見ぬ振りをしてきたのです。トランプだけが「我々の下す全ての決定は、米国が誇りに思える農業を築くためのささやかなる貢献である」と述べたのでした。
★一部メディアはトランプ批判を反省
トランプが大統領選挙に出馬した最初から、西側の主流メディアは、ずっとトランプ攻撃を続け、中にはほとんど狂ったようなのもありましたが、ようやく左派陣営からも少しは反省しようという声もみられます。
ドイツのドイチェ・ヴェレの編集長のイネス・ポル女史は、1月20日の「トランプ元年が終わった。事実を論じよう」で、仲間の左翼人士たちに忠告しています。
；トランプ批判者たちは、盲目的な憎しみの下に連合戦線を結成し、米国の現状に対して、条件反射的に、「なんと恐ろしい、なんて無茶苦茶、なんてひどい。これまでの数百年と違って、この広大な国がもはや麗しい生活の憧れではなくなってしまった。その上、さらに人々の気持ちを占めているのは、異なる政治陣営への憎しみだ、こうしたやり方はばかげており、多くの自由派メディア自身も、これによって、自分たちの信用を失っている。
彼女は、トランプのやり方の多くは間違ってない、と見ています。「例えば、欧州はもっと強力な外交と国防政策を作り出すべきだ、というのは、どこが間違っていますか？米国の大統領が、ドイツにもっとNATOの分担金を負担するように求めることはどこが間違いでしょう？」、「米国の中近東での失敗も、一部の原因はオバマがやった『後方から指導する』というやり方のせいでした。オバマのシリアや中近東地域での失敗を、全てトランプのせいにすることは出来ません。米国の諺で言えば、”Get over it”（現実を受け入れよ）です。現在が話し合いの良いチャンスです。トランプを囲んで、より具体的な現実的な話し合いをすべきであって、彼の髪の毛がどうだとか、血色がどうだとか言ってないで、現実に即し、彼の政策を考えることです。彼のツイッターを取り上げて鬼の首をとったような騒ぎをしないで、真面目に、その政治的な要求のどこが間違っていて、どこに意義があるかということを分析すべきです。同時に、私たちも、現在の世界で政治的な責任を負うというのは、とてつもない重い任務なのだということを認めるべきです」と述べています。同女史がかつて、左派中の左派のドイツ紙ディー・ターゲスツァイトゥングの編集長だったことを考えれば、彼女の反省を見て、この2年来の、西側左派のトランプ批判のおかしいことが分かるでしょう。
ニューヨーク・ポスト紙のコラムニストでFOXニュースの編集者であるミカエル・グッドウィンは、1月6日、明らかに経済繁栄が、米国の選挙民がトランプを選んでから、一番良かったことだ、と書きました。「トランプは選挙戦中から、ずっと減税法案のために努力し、最後に約束を実現し、米国経済の繁栄に新たな局面を作り出し、経済成長に動力を与え、数百万の米国人に新たな就業機会をもたらしたと。びっくりするようなドラマを作り出すのがトランプ大統領の基本的な特徴で、実際、トランプの成果はどんどん増えている」、ヒラリー・クリントンがホワイトハウスの主人になったと想像したら、せいぜい、オバマの失敗政策を倍加して続けただけだったろう。自分が米国は果たして正しい選択をしたのかどうかという疑いは、キレイに消え失せた」、「これは確かに、変革を求めた選挙であり、トランプがもたらした変化は深く、かつ必要あった」と書きました。そして更に、トランプがもたらす影響は、経済領域だけにとどまるものではない、と指摘しています。
トランプが移民政策の縮小をはかったことは、人権を破壊するもので、一切を米国ファースト政策は間違いだとおっしゃってる方々は、次のことをお考えになるべきでしょう。
米国人が自国の大統領を選ぶのは、まず、その大統領に第一に自国民に責任を持ってもらいたいからであり、他国の貧しい人々の面倒を見るのは、畢竟、力の及ぶ限りの状況の下での米国の国際的義務としてであって、米国人が大統領を選ぶときに、真っ先に考える理由ではないのだ、ということです。（終）
原文は「台湾上报」2018年1月28日，http://www.upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=34271）
