最近、中共政府が出資して、香港の抗議デモに対して世論戦を仕掛け、海外のFacebook、Twitter、YouTubeなどのソーシャル・ネットワーク・メディアにアカウントを通じて、宣伝デマを流していたことが暴露されました。8月19日、TwitterとFacebook社の代表は、一部のアカウントは中国が香港の反政府抗議活動の努力に干渉するためのものなので、暫時、アカウントを停止したと発表しました。この二つのSNSメディアが世に出て以来、中国がデマ情報活動の根源だという理由で停止の懲罰を受けた、初めての出来事です。
★中共のネット対外大宣伝は研究の盲点
2009年以前及び、その5、6年は、中国の対外大宣伝の重点は主に、紙媒体と一部のサイトに置かれていました。ですから、研究k社は、登録者の身元と、資金の源を調べてその背景を知ることができたし、メディアの背後の出資者が誰かで、そのメディアの性格を判断できました。しかし、対外大宣伝の海外のソーシァルメディアは、研究の盲点です。なぜなら、Facebookのトップのザッカーバーグは、ずっと中国でやれるようになりたいと願っており、Twitter社と中国の関係も友好的で、中国代表に、かつて軍出身の中国ハイテクエリートの陳葵女史を起用したことがあります。
ですから、2017年3月に中国の実業家の郭文貴が、「暴露資料」をもって「郭文貴ツィッター革命」を始めた時も、5月に中共が大量の「ネット水軍」を動員して、郭文貴ファンと対決させたときにも、ツィッターはこの不正常なソーシャルメディアの動きに干渉しようとはしませんでしたし、双方がどれほどアカウントを持っているかも公表はしませんでした。Facebookのほうは一度、郭文貴のアカウントを取り消し、多少、中国語のFacebook世界におけるインチキニュースと事態の混乱を多少、減らしました。
今回、Twitter社は、936の中国を発信源とする「国家が支援した組織的な工作という確かな証拠がある」として停止しました。Facebookは、Twitterのニュースののち、すでに７つのページ、５つのアカウント、３つのユーザーのグループを削除したとは票。こうしたアカウントとページにアクセスしたアカウントは、1.5万を超え、さらに3つの2000人を超えるグループがあるとしました。しかし、実際は、中共政府がバックにいるアカウントは、こんなものであありません。
Twitter、Facebook、Google社が、今回閉鎖した、中国政府関連のメディアは、ほんの一部分だと思います。本当の数字は、これらの企業は、それに近い数字を把握していると思おいますが、公開されていませんし、外部からはうかがい知れません。これらのアカウントはSNSメディアの上で、世論を操作し、影響を与える力がありますが、関連資料を分析しないと、わかりません。Twitterを例に、中共のネット水軍は、、少なくとも20万はあるでしょう。Twitterの最小の言語グループとしては、この数字は、中国語ツィッター圏内の世論状況を、変えてしまうには十分な力を持っています。（訳注；Twitterの言語ランキングでは、世界最大の話者人口を持つ中国語は27位、0.1％。。参考；世界で最も影響力のある25の言語ランキング ）
★中国語世界における中共の浸透は、台湾が深く調査する責任
SNSメディアは、まだ登場して10余年でしかなく、現在はまだ、ルールの無い世界です。Facebook、Instagram、YouTube、微信（WeChat ）などのネットは、大量の情報をゲット出来るルートであるとともに、チャットやコミュニュケーションのツールです。そこでは、落とし穴や偽情報を混ぜ込んだり、どさくさに紛れて火事場泥棒行為をしようという人たちには事欠きません。
SNSは、かつていらんの大統領選挙や、「アラブの春」で、重要な政治的作用を持ちました。また、様々な犯罪者がSNSを通じて、インチキなデマを流して大成功しましたから、各国政府は、程度は違いますが管理に介入しています。主なやり方は、関係会社に自主的な管理を促すことで、現在のところSNS上に掲載された件に関しては、YouTubeやFacebookのように自社で規制しています。そのような規制では、デマを流すことや、復讐、極端なイデオロギー的言論、人々の心身に危害を加える内容などがあります。政府自体は、SNS関係会社を監督しており、例えば、英国では独立監視体制機関を設立し、ソーシャルプラットフォーム上に、社会公共に危害を及ぼすようなないよを乗せた企業には、巨額の罰金や、営業停止措を含む懲罰措置をとれるようにしようとしています。
中国政府のSNSに対する監督管理体制はかなり厳しく、言論の自由に干渉する典型とみられていますが、しかし、同時に性具側のメデイアや、下請け方式のメディア水軍を使って、他国のSNSを撹乱し、特定の目的のためにデマニュースを流しています。こうした、内と外では異なる分裂型のやり方は、大変、珍しく、ロシアが似たようなことをやりますが、はるかに中国よりは小規模です。こうした行為をほっておくことは、つまり容認することになります。
中国は、大概大宣伝システムを構築して、世界で紅色浸透を図っています。第一は、当然、中国語世界で、これはもう各国の中国語メディアで出来上がっています。第二は英語で、米国、豪州、カナダなどで警戒されているのは主にこれで、中国語によるメディアへの紅色浸透は、関心を持たれていません。浸透してきても、どうせ大したことはないだろうと思われています。
世界で中国語が使われているのは、中国大陸以外には、香港、台湾、シンガポールなどがあります。香港とシンガポールは、この方面での浸透ぶりを研究するのに資金を得るのは不可能です。私が書いた「紅色浸透 — 中国メディアの全世界への拡大の真相」（未邦訳、そのうち出るかも）の初稿は2012年にできましたが、個人的研究で、ネットを通じての浸透ぶりについては詳しいデータは得られませんでした。出版前に2012年以後のデータを大量に補いましたが、主な内容はやはり中共のペーパーメディアとそのネットのサイトについての浸透ぶりです。
これは残念なことで、出版前に台湾大学のメディアコミュニケーション研究所の張錦華教授に指摘されましたが、中共による偽ニュースの輸出については、自分1人でできることではないと申し上げました。今年、5月に台湾でこの本が出版され、宣伝された時にも、これは去年から始まった偽ニュースと中共の関係については研究してないと言われました。私は、そうした偽ニュースの背後には、必ずや中共の手が動いているだろうと申し上げました。
しかし、研究というのは全て、推論に頼るわけにはいきませんし、ネットのデータを個人の研究者がチェックしきれるものではありません。これはネット会社の協力と政府の力が必要で、私は台湾の関係部署が、資金とマンパワーを投入して、これを研究してほしいとおもいます。
最近、台湾の淡江大学（Tamkang University, TKU）中国大陸研究所の黄兆年助教授が、経済的な浸透以外に、最近の研究では、北京は台湾のメディアに影響を与える方法として、「政治規範の拡散」（norm diffusion）、偽情報輸出などの道がある。つまり、資金の浸透以外に文化や情報的な浸透があると書いていました。私は、この研究の方向は大変、正しいものだと思います。今年、5月、台湾各地での公演で申し上げた通り、私の「紅色浸透」は、台湾を専門に研究したものではなく、中共の対外大宣伝システムの構築について研究したもので、ただ最初の道筋をつけただけです。各章で取り上げた内容は、どれももっと深く研究に値するものです。とりわけ、中共が財力とハイテク力にものを言わせて、ネットに浸透している分野に関しては、個人の力では誰も、研究を完成させることはできない課題です。
というわけで、人材も豊富な台湾のメディア研究者は、集中してこの研究への責任を負って関連資料を調べるべきで、政府部門の助けも必要です。来年の大統領選挙の結果が決まった後は、対話政府は、この問題を国家レベルの課題として資金援助すべきです。（終わり）
