香港の「逃亡犯条例改正案」反対運動で、中国（中共）は「外国勢力の介入」を強く言い立てました。中国大陸の人々が香港政府を支持する理由も、米国などの外部勢力による香港介入が主たる理由になっていました。あたかも、この外部勢力という「真理」さえあれば、北京は絶対に香港の管理問題で負けることはない、と言わんばかりです。
しかし、今度の台湾総統選挙では、この方法で民主進歩党（民進党）に汚名を着せるわけにはいきません。台湾は、もともと中国と米国の力くらべの場所であり、米・中国交回復によって台湾が国連を追い出された後も、米国は「台湾関係法」を定めて、米台関係の基本的な枠組みの中で、台湾防衛の義務と責任を負っているからです。まさに、この法律の制限と威力があるために、中共は不断に「紅色浸透」によって、経済貿易の手綱を通じて、台湾を「平和的統一」を通じて「一国二制度」に取り込もうとして来たのでした。
★中国の台湾における「影響力浸透作戦」
台湾政治には、中国の勢力浸透もあれば、米国の影響もあります。その違いは、影響の方向性と、台湾の未来にどんな働きをするか、そして台湾人が、それを認めるかどうかです。
1990年代には、早くも中国の対「台湾影響力作戦」は、台湾国民党の上層部への「統一戦線工作」（外国に味方を作る）以外に、2種類ありました。一つは「ビジネスを通じて政府を制する」で、台湾の中国大陸投資を行う台湾実業家を通じて台湾の政局に影響を与えようとする方法。もう一つは、中国資本を回り道させて（原注；例えば、シンガポールを経由させた華人資本として）、あるいは台湾ビジネスマンに直接、台湾メディアを買収させて、台湾世論に影響を与えようとするやり方です。これについては「紅色浸透 中国メディアの全世界拡大の真相（邦訳；中国の大プロパガンダ――恐るべき「大外宣」の実態 ）で、一章を割いて書いておきました。近年、中共の統一戦線部門の台湾への浸透は、深く根っこまで及んでおり、お寺や賭博場、ヤクザの世界まで、全方位的に進んでいます。米・中関係の対立が緊迫し、総統選挙が近づいて、台湾はやっと中共の台湾影響力作戦を正視するようになったのでした。そして、香港の闘争が始まってから、その危機感は更に深まったのです。
総括的に言えば、中共の台湾への圧力、統一戦線工作、軍事的恫喝、世論戦、法律戦、偽情報による世論の誤導、社会対立作り、あるいは、利益誘導によって台湾の人材、技術、資金を空洞化させ、台湾社会を中共に有利な方向に変えることなど、全てが「影響力作戦」のうちです。2020年の総統選挙では、中共は当然、こうした各種のやり方で選挙を撹乱しようとします。
米国ワシントンの2049計画研究所（Project 2049 Institute）は、専ら台湾関係の問題を研究しています。同研究所の研究から、歴史の来歴から見ると、1996年から今日に至るまで、総統選挙では、常に中国の干渉した例があります。台湾に対する進行中の中共の影響力を研究している馬明漢の最近の文章では、中国と台湾の基層政治レベルの人物と宗教団体は、既に綿密な関係を作り上げており、台湾政治の現状に影響を与える作戦を実行中だとしています。
主なやり方は2種類あって、一つは犯罪組織の人脈を使って、暴力団に金で群衆参加の集会を開かせたり、デモを実施し、それには選挙期間中の買収行為などの昔ながらのやり方も含まれる。もう一つは、地下の賭博場を使って、特定候補者に対して好倍率の配当をつけて、投票行為に影響を与えようとする。三番目は、台湾人名義で特定の候補に政治献金する、です。こうした「合法的だが問題のある資金」の来源を追求するのは、大変難しいのです。
こうした、至る所に存在する影響力作戦に対して、台湾は必ずや、長期戦を覚悟しなければなりません。
★米国との協力強化。中国のシャープパワーに抵抗
馬英九総統の8年間（2008〜2016年）、米国は、まさにオバマ前大統領の任期8年で、台湾問題には不介入の態度を取りました。この時期、中共勢力は、盛大に台湾に入り込みました。台湾人は、ほとんど公開で、中国の台湾浸透問題を話そうとはしませんでした。私は台湾での公演で、この現象を「居間の中のゾウ」だと言いました。人々が皆、見ているのにもかかわらず、誰も口に出そうとしないという意味です。
しかし、2014年の香港雨傘運動が、台湾人の危機意識を呼び起こしました。ヒマワリ運動は、貿易競技反対を訴え、この運動が民進党の蔡英文女史を当選させ、台湾は数年間の時間的猶予を勝ち取りました。そしてそのあと、2016年の米国大統領選挙で、トランプがホワイトハウスの主人となって、台湾の、中国のシャープパワーにたいする抵抗は、ついに強力な支持を得たのです。
トランプ大統領が米・中貿易戦争を発動し、米国がその力比べの戦いのなかで、中国政府がやった各種の悪事を不断に暴露し、米国の30年にもなる対中政策に対する、合理的な疑問が定期され、米国の中国にたいする「語ってはならない政治的タブー」が打ち破られたのでした。こうした全てが、中国の対外的な政治的拡大を止める働きとなり、中国は防御側に追い込まれました。米国の対中政策の転換は、台湾の北京に対抗することが可能になる、国際的な大きな環境を作り出しました。
12月7日、米国上院は、上院、下院で調整した国防予算の大枠と国防政策の方針を定めた2020会計年度（19年10月〜20年9月）の国防権限法案に、トランプ大統領が署名し、総額7380億米ドルの同法案には、台湾の安全と防衛、および米国と台湾の安全協力に関する多くの条文が含まれています。またペンタゴンに対して、サイバーセキュリティーでのハイレベルな米台連携チームを設立して、報告するようにと求めています。
しかし、とりわけ特筆すべきは、台湾の2020年総裁・副総裁選挙に関して、中央情報局（CIA）局長に、選挙後45日以内に、台湾の選挙活動に関する報告を上院、下院に提出するように求めていることです。上院軍事委員会議長のJim Inhofは、この法案の通過は「米国の盟友と敵に対する強烈なサインであり、とりわけ、中国とロシアに対して。米国が自由世界のリーダーである所以は、我々が自分たちんお価値観を守る能力があるからである。国防権限法は確かに我々にそうできる力を確保したのだ」演説しました。
これは、この20数年間で、米国が台湾を支持した最初の、最も強硬な態度です。
★台湾人民は「外部勢力」を選ぶ権利がある
台湾にしてみれば、米・中どちらも「外部勢力」です。では、この二つの影響力に対する態度がなぜ異なるのか？理由は二つあります。
一つは、米・中両国の影響力の持つ方向性が完全に異なります。中共の影響力は、台湾を「一国二制度」の中国の政治的版図の中に取り込み、民主台湾を専制独裁中国の統治下の「人間動物園」にしようというもので、これは既に民主主義と自由に慣れた台湾人民とっては、決して受け入れられません。米国の価値観と民主台湾は、相通じるものであって、台湾への武器供与を含む影響力によって、中国との統一を免れ、中共に対抗することは、どちらも台湾人民が、今、有する生活方式と、貴重な民主主義を防衛するものです。
二つには、民主的制度の下で、台湾人民は自決能力があり、自分たちの前途を選べます。結局のところ、台湾の今日の局面は、中共がプレッシャーによって力づくで作り出したものです。
2018年中華民国統一地方選挙では、民進党は全面的に敗北を喫し、蔡英文は一度は党内から、連任は無理だと思われました。共産主義の浸透に反対するというスローガンだけでは、台湾人民の危機感を呼び起こすのには不足だったのです。
しかし、香港の闘いがついに、民進党に反撃のチャンスをもたらしました。香港の「逃亡犯条例改正案」反対運動で、台湾の人民は台湾がもし一国二制度の下に置かれたら、どんなに恐ろしいことになるかが分かり、ついに、米国に頼ろう、中国の影響力を撃退しようという道を決めたのです。（終わり）
原文は；何清涟：台湾大选中的中美“影响力作战”
