★⑴ 今回の武漢ウイルスは、中国から全世界に広がり、4月25日まででも、すでに世界各国では合計283万人が感染し、19万7924人が死亡、世界各国の人々の命と安全への深刻な脅威となっている。同時に、大部分の国が、大変な経済的損失と個人財産の損失に見舞われた。中国共産党（中共）は、世界から指弾の的隣、あたかも紅の狼のように、四方に向かって吠えまくり、孤立している。
これは、中共にとっては朝鮮戦争以来の苦境だ。そして、中共もこの局面を意識したのだろう、4月24日「中国は、危険で狡猾な一匹狼として群れから孤立するよりも、むしろ狼の群れの頭になりたい」という対外宣伝メディアの記事を掲載した。 中共は一匹狼になりたくはないが、それは単なる願望だ。ただ、一匹狼になる味を知ったのは今に始まったことではない。
朝鮮戦争（1950年6月25日〜1953年7月27日休戦協定）が「紅き一匹狼バージョン1.0」だった。朝鮮戦争は、ソ連が北朝鮮の韓国侵攻をお膳立てして、中共は積極的に協力した。1949年秋、中共は東北野戦軍第156師団、第164師団、第166師団と他の2連隊を動員し、6万9,200人のフル装備の経験豊富な兵士を北朝鮮に提供し、金日成の韓国攻撃の歩兵部隊の主力となった。
しかし、国連で南朝鮮侵攻が審議された際、ソ連の駐国連大使は、拒否権を放棄し、わざと安保理の会合を欠席（訳注：中国と台湾をめぐる問題で1月から安全保障理事会を欠席していた。またスターリンは米軍が半島の紛争に巻き込まれる間に、欧州での勢力拡大を企図。ウィキぺディア「朝鮮戦争」）。国連は国連軍を派遣して戦うことを決議した。しかし、アメリカが朝鮮西岸の仁川に上陸（9月15日）た後、北朝鮮はほぼ敗北し（9月28日に国連軍がソウルを奪還）、毛沢東は、「抗美援朝義勇軍」の名のもとに数十万の兵力（実態は人民解放軍）を送り込んで戦った。
この戦争で中共は、一匹狼のように国連の非難に直面し、国連軍と死闘を繰り広げ、135万人の「志願兵」（抗美援朝義勇軍）を動員したが、最終的には37.2万人しか帰国しなかった。この戦争で中国が得たものはほとんどなく、唯一の「得」は、スターリンに「連判状」の判を押して、ソ連の経済・技術援助を得たことだった。
朝鮮戦争以来、中共はソ連と結託したり、アフリカなどでいくつかの「小兄弟」と呼応したり、また、米国と友好関係を築いたりしてきた。が、今回の流行は中共を再び世界的に非難される孤立した立場に追い込み、ロシア以外に口添えしてくれる「同盟国」はいない。前回、中共が「一匹狼」になったのはスターリンの仕業だったが、今回は自分で穴を掘った。疫病を隠し、中国からの海外旅行者にウイルスを持って様々な国に飛ばさせたことで、疫病は数大陸で急速に広がり、手に負えなくなる寸前にまでなった。
★⑵ 中共は常に流行病を隠蔽
各国からの非難の波は、今回の中共の疫病処理の透明性の欠如という一点に焦点を当てている。 実際のところ、中共は流行病発生の際、情報透明化を図ったことがあるだろうか？ 中国が経済のグローバル化に参加した後、欧米諸国は経済的利益を重視し、中共の権威主義体制が、疫病に関する真実を公表しなかった事実を長い間忘れていたようである。流行が劇的に悪化してから、各国はやっと自分たちが、中共のもたらした危機に直面していることを知ったのだった。
欧米諸国は、中共の伝染病に関する情報が不透明であると非難している。しかし、中共は、情報はもう公開しているので、透明性があると主張する。実のところ、問題は、情報の発表をしたかどうかではなく、中共が発表した流行状況のデータが真実かどうかなのだ。
言い換えれば、中共と西側諸国のいう透明度には、最初から常に真実か偽りかという問題があった。この点をはっきりさせない限り、流行状況の透明度は「爺さんとばあさんが、各自で違った理屈をこねる」話になってしまうのだ。
情報統制は専制主義国家では常に存在しており、この点で、中国の報道の自由の欠如はよく話題にはなるが、実体には触れていない。肝心なことは、中共は、政権に不利なあらゆる情報を厳しく秘密にしておくということなのだ。
中共の「国家機密保存法」には「国家機密保存実施弁法」という実施規定があり、第4章には8つの条文が規定されており、（1）国家体制の強化と防衛力を危うくする、（3）国家の対外活動における政治的・経済的利益を損なう、（7）国家の経済的・科学的力を弱める、という伝染病の真実を阻止に関連している。（何清漣著 「霧に閉ざされた中国：中国本土のメディア統制戦略の秘密」『暁文化』台湾、2006年5月、147頁）
疫病に関して、中共は、真実を完全に公表することは政権の安定と国際的な経済活動の経済的利益にマイナスだと常々考えてきた。真実の公表期待するのは全くファンタジーなのだ。
疫病隠蔽の方法は、中共体制下の情報の常套手段である「ブラックボックス作戦」、すなわち、技術的手段を用いて疫病に関する情報を隠蔽し、真の透明性を隠蔽するために偽の透明性を用い、真の情報を代替するために偽の情報を用いる。
これには、流行に関する情報の重層化（上部には感染者数を報告するが、公開するときは一部を除外）、情報のスクリーニング（実際の感染数を確定症例数に置き換えるなど）、情報の再処理（確定症例数を減らすために流行の確認基準を厳格化するなど）、情報源の遮断（軍事統制による真実の漏洩を完全に遮断するなど）などが含まれる。
香港大学の研究者チームが医学誌「The Lancet」に発表した最近の論文では、1月15日から3月3日までの間に、確定症例の定義を定めた「新型コロナウイルス肺炎診断・治療プロトコル」のバージョン7版が発表された。以前のバージョンでは厳密に定義された内容が、後の定義では緩和されていると指摘。もし第5版の症例定義が流行全体に適用され、十分な検出能力を持っていたとしたら、2月20日現在の中国での確定症例数は、公式に発表されている5万5000件ではなく、23万件になっていたと推定している。
★⑶ 全世界の流行は、中共の罪
疫病の流行はどの国でも起こりうるものである。しかし、中国で起こった場合、専制主義体制の慣例的な情報統制と経済のグローバル化による国際観光の一般化が相まって、世界的な流行の急速な広がりをもたらし、極めて深刻な影響を及ぼしている。
ジェームズ・クラスカ米海軍戦争大学教授は、中国政府は国際保健規則に違反していると述べた。発生への初期対応では、透明性を確保する法的義務を果たさなかった。 2005年には、中国は、透明性を確保することで合意し、拘束力のある「国際保健規則」の策定に参加した。
クラスカ教授は、中共の専制主義政権下での秘密主義システムが流行状況を封鎖した。だから、透明性を維持するという中共の公約は当初から虚偽であった。国際司法レベルから言えば、こうした詐欺行為は最初から今までずっと行われて来ており、これは行政の見落としや無謀ではなく意図的な行為であった、と指摘している。
クラスカ教授は、中国での発生後、中共と米国を含む世界各国との間に透明性や協力関係が欠如しているため、各国のウイルス防除方法の理解や対応が遅れ、結果的に世界が大きなリスクにさらされているとも指摘した。
英国のサウサンプトン大学によって 3 月に発表された研究は、中国が発生3週間前に行動していた場合、世界的パンデミックは 95 ％ 減らされている可能性があったことを示した。クラスカ氏は、米軍ブログ「ウォー・オン・ザ・ロックス」の3月の投稿で、「彼らは（共産主義者の）手は血で汚れている」と強調した。
今回の疫病流行によって、世界的に経済がマヒし、各国で20万人近くの命が失われた責任は中共にある点は、異議がないだろう。しかし、中共は疫病を隠蔽したことは過失ではないのだ。なぜならば、中共は意図的に一貫して疫病を隠蔽し、自国民を騙し、世界を騙してきたからだ。
このいわゆる「秘密主義」の目的は、「国家の対外活動における政治的・経済的利益を損なってはならない」なのだ。その真の意味は、「中共の対外活動政治的・経済的利益の達成のためには、偽りの透明性を利用して外国政府や企業の信頼を得ること」にある。
中共のこうした自分たちの利益のためには、国際法的義務はきっぱり無視する行為には、いささかも国際的な道徳心や誠実さはない。民主国家は今回の悲惨な痛みの中から、くみ取るべき深刻な教訓は三つある。
第一に、権威主義的な共産党政権への素朴でお人好しの信頼を、今後もまだ維持するのかだ。 第二に、このような「信頼」を標榜する欧米諸国の政治家、ロビイスト、メディア、学者に対する十分な警戒すべきか。 第三に、科学技術協力や経済交流など、伝染病以外の分野では、これ以上の欺瞞や被害を受けないよう、十分な対策を講じる必要があるのではないか、である。
★⑷ 国際的な責任追及は成功するか？
国際的な説明責任を求める声は強いが、それが成功するとは限らない。 国際司法の運営に最も適した場は国際機関の司法機関であり、現在、国連には国際司法裁判所、国際刑事裁判所、特別国際法廷がある。
国際司法裁判所は、主権国家の政府間の民事司法を司る国連の主要な司法機関であり、1945年6月に国連憲章に基づいて設立された。しかし、刑事管轄権はなく、個人を裁くことはできない。
米国は1985年に国際司法裁判所を脱退していたため、裁判所を通じて訴訟を起こすことはできない。他国が中国を訴えたとしても、おそらく応じないだろう。それに対しては、裁判所には制裁の手段がないのだ。
国際刑事裁判所は、2002年7月1日に発効した国際刑事裁判所のローマ規約により設立され、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪で個人を起訴し、裁判を行うこ
とを主な機能だ。 しかし、中国はこの条約に加入を拒否している。国際刑事裁判所は条約により、締約国ではない個人を対象に裁判を組織することはできない。 特別国際法廷は常設機関ではなく、特別事件の設置には安保理の承認が必要であることから、伝染病被害に関する手続は安保理での中国が承認しないことは明らかであり、特別国際法廷を設置して事件を審理することはできない。
もちろん、米国の関係者は、中共を国内の連邦裁判所に提訴することができるが、民事訴訟も刑事訴訟も、このような訴訟を抑止する米国国外主権免責法の障害にぶつかる。稀な例外はあっても、商業行為に限定されている。
米国では中国の主権者免責を削除する法案が提出されているが、まだ議会では議論されていない。議会では民主党のコネチカット州のマーフィー上院議員など反対の声が上げているが、今回の危機は中国や世界保健機関のせいではなく、トランプ大統領が流行病を真剣に受け止めなかったからだ、という主張だ。また、中国の主権免責が解除されたとしても、訴訟事件は、国境を越えて証拠を得ることは難しく、また執行においても司法当局は困難に直面するだろう。
★⑸ 「紅の一匹狼」の恐れるものは？
では、「紅の一匹狼」は、本当に何者も恐れ知らずなのか？ そうではない。一方では国際世論を恐れ、他方では一方的な国際制裁を恐れている。
国際世論では、責任を追及する行動が徐々に広がりつつあり、中共の国家ぐるみの欺瞞が、日増しに明らかになってきている。
中共政権が国家道徳と国家の誠実さの基本規範をあからさまに軽蔑し、違反していることを完全に暴露し、世界のすべての国が中国との外交・経済・社会的な取引における信頼を真剣に揺るがしている。それが、中共の信用を失わせ、苦境に立たせている。
さらに重要なことは、この中共の伝染病による世界的な大被害が、故意に発生したと判断されれば、中共の世界の平和と平穏への敵意は、世界のすべての国にとって永久の記憶となり、その関係を長年にわたって変化させることになる。民主主義国では、中共への不満は、必然的に政府の対中政策に影響を与える。
一方、「世界工場」の各国消費者は、中共や中国製品に対する認識を変え、多国籍企業のビジネスモデルを変え、発注を控えさせるようになって、世界の産業チェーンの中国撤退を加速させる可能性が高い。
同時に、各国政府は中国に対して一方的な制裁措置を取る可能性もある。例えば、米国のポンペオ国務長官は、最近、伝染病によって引き起こされた苦しみと損失の結果を中国は引き受けることになるだろう、と発言した。これは、将来の対中制裁を留保する余地を示したものだ。中共は、このような一方的な制裁を受ければ必ず反発する。
現在、米・中貿易戦争は疫病の影響で中断しており、米国が貿易戦争とは別の制裁を行えば、米・中貿易戦争は経済戦争にエスカレートする可能性がある。そうなれば、中共という紅の一匹狼は、1970年代以来の未曾有の経済的孤立に陥り、国内の苦境が加速することになる。
アンソニー・サットン（米国の経済学者、歴史学者、作家。ソ連の産業発展が、アメリカの援助によるものであったことを立証する本『静かなる自殺：ソビエト連邦への軍事援助』1973年を書いた）は、『静かなる自殺-モスクワへの米軍支援』の中で、「全体主義体制は紛争の源泉であり、したがって、非全体主義国家と同じように扱うことはできない。 全体主義体制との和解を望む人々は、最終的には戦うか降伏するかの選択を迫られることになるだろう。 歴史的教訓は明らかである」と述べている。
終わり
原文は；程晓农：众矢同指红色孤狼
これまでの何清漣さん、程暁農さんの論評の、翻訳はこちら。
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