中国は､ 外資導入大国になった後､ 政策を次第に変化させてきました。 まず「両税統一」を通じて､ 外資への優遇制度を取り消し､ 続いて､ 中国企業と競争関係にある外資企業に打撃を与えて､ 自国企業を援助しました。 このやり方は医薬品部門で目立ちました。 ただそれよりもっと注目に値するのは､ 在中多国籍企業に本国政府をロビイング活動で説得させて外交政策を変えさせる方法でした。 2010年から､ 中共は他国の対中経済依存を政治的な脅迫ツールにし始めたのです。
★韓国THAADミサイルが皮切りだった
国際社会が､ 中国が経済依存を利用して他国の対中政策に干渉する政治ツールにしていることに気がついたのは､ 韓国のTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）システムの配置から始まりました。 中国は､ この初の試みに味をしめて､ ますますこの手段を頻繁に使うようになったのでした。
金正恩のミサイル威嚇に対応するために､ 韓国は米国の協力を受けて､ 国内にTHAADミサイルシステムを配置しました。 2016年2月7日に協議を開始し､ 2017年3月6日までに配備が実施されましたが､ これが中国の強い注目と干渉を呼び起こしました。
韓国はこれは北朝鮮に対する軍事的防御措置だと主張しましたが､ 中国は自国の安全に対して影響すると考えました。 習近平国家主席は朴槿恵大統領にはっきりと中国は配置に反対する旨を告げました。
それ以後､ 中国大陸は韓国に対して､ 韓国メディアやタレントの出演､ ビザ発給停止などを含む多くの反対措置を打ち出し､ 韓国経済は大打撃を受けました。
韓国貿易協会の発表によると､ 2016年､ 韓国の対中輸出と輸入総額は､ 1992年の国交開始時期より､ それぞれ47倍と23倍に増えました。 中国は､ 韓国の輸出の25.1%､ 輸入の21.4%を占め､ 韓国の一番の貿易相手国となり､ 2016年､ 中国の対韓国直接投資額は､ 1992年の1940倍にあたる20.49億米ドルでした。
当時､ 韓国産業銀行の報告書では､ 対中制裁の脅威は､ 中国に大きく依存している韓国の2つの主要産業（免税店と観光業）が北京の厳しい措置後に大打撃を受け､ 収入が117億ドル縮小し､ 他の産業は合計83億ドル､ 約200億ドルの損失を被るだろうと推測しました。
この予測はその後､ 現実となりました。 THAADミサイルシステムの設置用地を提供したロッテグループが大打撃を受け､ 2017年第2四半期には営業利益が前年同期比で「壊滅的打撃」に近づき､ 純利益は前年同期比で95％減の急落となりました。 ロッテグループは､ コストのかかる再編に取り組み､ 最後には中国におけるスーパーを売却しました。
韓国国内では､ THAADミサイルシステム設置に反対する抗議デモに数十万人が参加し､ ミサイル配置は､ 韓国にいささかの利点もないとして､ 朴槿恵退陣を要求しました。
韓国は､ (1)THAADの追加配備をしない､ (2)アメリカのミサイル防衛に参加しない､ (3)日・韓・米の安保協力を軍事同盟化しない､ との方針を発表し2017年11月22日､ 中国と韓国は「三不一限」 の約束をしたのです。 その後､ 中・韓関係は次第に回復し､ THAADミサイルを一部配置で追加なしということで一段落したのです。
以後､ 文在寅大統領も､ ずっとビクビクしながら中国の顔色を伺っています。
★豪州の経済的な中国依存：ひれ伏した韓国､ 豪州
豪州は「鉱山に乗った国」「羊の背に乗った国」と呼ばれるほど資源が豊富な国ですが､ 中国はたまたま資源を必要とする国です。 中国市場への依存度の高さは､ 長い間､ 北京が同国の国内政治を操作するための切り札になってきました。
前に★王立強疑惑の背景 — 民主制度を利用して民主を破壊する中国 （2019年11月29日）でも､ 中国の「紅色浸透」によって民主主義が破壊されていく見本だと申し上げました。
中国が豪州の内政干渉に成功したのは､ 豪州の経済的な中国依存度を武器にした結果です。 有名なものには､ こんなものもあります。
2009年には､ 豪州政府が中国が価格決定権を握ることを懸念し､ 中国の国有企業である中国アルミニウム公社（China Aluminum Corporation）が英豪の鉱山大手リオ・ティント（力拓公司）社の18％の株式を購入する案件を却下しました。
これに対する北京の対応は､ まず中国のビジネスパートナーを通じて豪州政府に圧力をかけました。 しかし､ 目的は達せられず､ 2009年7月には､ リオ・ティント社の中国における鉄鉱石交渉の代表である豪州籍中国人の胡世泰が､ 他の3人の工作員とともに逮捕され､ 翌年の3日間の非公開裁判で有罪判決を受けた。 （訳注：胡世泰は収賄と産業スパイ罪で懲役10年､ 他の3人は7〜十四年）
豪州政府は､ 胡世泰事件の真の理由を知りながらも､ 胡世泰を特に助けようとはしなかった。 リオ・ティントのトム・アルバネーゼ最高経営責任者（CEO）は､ 「中国との関係を反省している」と言いましたが､ しかし､ 2009年11月2日､ 投資会議で中国メディアとのインタビューに応じ､ 2010年の個人的な優先事項の1つは中国との関係強化であり､ リオ・ティントと中国アルミニウム公社の間にはまだ協力の機会があると述べました。 その後､ 豪州社会の様々な勢力は胡子泰の事件を忘れたような顔をしていました。
2つ目は､ 石炭調達を利用してオーストラリアのジュリー・ビショップ外相を解任するよう圧力をかけたことです。 ビショップは2017年にシンガポールで南シナ海問題で北京の非難に反論し､ 中国は地域のリーダーにふさわしくないと発言。 以来､ 中国に招かれていません。
そして､ 2018年にはアルゼンチンで開催されたG20会議の傍らで中国の王毅外相と会談たのですが､ 中国側は会談後に遠慮なしに内容を明らかにし､ 「オーストラリア側の都合で､ 中豪関係はいくつかの困難に遭遇しており､ 両国間の交流や協力にも影響が出ている」とビショップ氏に告げたことを明らかにしました。
こうした厳しい物言いは､ 中国が豪州に「軽い懲罰」を与えて､ 様子を見ようというもので､ つまり「石炭や鉄鉱石､ 牛肉の輸入は別の国から買うこともできるから､ お前にお金はやらないぞ。 留学生だって減らせるんだし」という意味です。
2018年､ アルゼンチンの中国向け牛肉輸出はほぼ倍増､ アフリカからの鉄鉱石輸出は中国向けに倍増しましたが､ 豪州の石炭を積んだ船が中国に停泊を許されず､ 最も打撃を受けたため､ 豪州の石炭輸出は急落しました。
オーストラリア人もようやくポイントが見えてきたようで､ 「中国は高等教育制度､ 学生アパートの賃貸市場､ 農業､ 鉱業を破壊する能力を持っている。 我々は中国に報復する力は少ししかない。 我々は自分たちの工業基盤を破壊することによって､ 中国に依存するようになった。 …対中関係を修復することもふくめて色々やらねばならない」と述べました。
この直後の2019年2月下旬には､ 不思議な”偶然の一致”が起こりました。 豪州の対中石炭輸出が禁止され､ 豪州ドルが暴落し､ 中国人に嫌われていた外務大臣のビショップ氏が､ 議員を辞職し､ 政界を引退すると発表したとたんに､ 豪州と中国の関係は修復されたのでした。
中国は先日､ 豪州政府を相手にまたもや勝利を収めました。 4月27日､ モリソン豪首相は､ コロナウイルスの発生について世界的な調査を公に求め､ 中国政府を激怒させました。 そして､ 5月1日に中国の成競業・駐豪州大使が､ 公開の席で威嚇したところ､ モリソン首相は､ 「新型コロナウイルスが中国の武漢の研究所から来たという証拠はない」と発言したのでした。
豪州人も､ クライヴ・D・ホフマン氏が言うように､ 中国への依存度が高いために苦境にあると十分に認識しています。 クライブ・ハミルトンの『サイレント・インベイジョン』は､ 豊富な事実に基づき､ 中国があらゆる手段を使って豪州を中国の傀儡国家にしようとしていることを示唆しています。
ロバート・ジェームズ・リー ､ “ボブ”・ホーク､ ポール・ポール・キーティングやケビン・ラッドら歴代首相は､ 中共によって､ 中国の代弁者になりさがってしまいました。
中国はあっという間に､ 豪州の官界､ 学術界､ 産業界で最大の金主となり､ 2番目に大地主となったのです。 豪州は自由の国なのですが､ 中国を怒らせるこの本は､ 3つの出版社から連続で出版を断られました。
しかし､ 豪州国民は現在､ 中国との経済・貿易関係を緊密に維持して､ ご馳走の「熊掌」と「魚」の両方を欲しがっている状態です。 中国と仲良くして良い貿易関係を保ちながら､ 中国の紅色浸透を制限したいと思っています。 政界人士も市民も､ 自分たちがどんな国を相手にしているのかを実際には分かっていないのです。 （終わり）
原文は；何清涟：各国经济依赖中国 终成北京政治要挟的工具（2）
★世界各国の中国依存⑴ そう簡単には止まらない
★世界各国の中国依存 ⑵「経済」恐喝にひれ伏した韓国、豪州 5月11日 ★世界各国の中国依存⑶ 腰抜け欧州連合､ 米単独では如何とも… 2020年5月12日
