米国大統領選挙中、いたるところで中国の奇怪な影がチラチラ垣間見えます。さらに中国マネーのチャラチャラした音も聞こえます。「ジョー・バイデンの息子の話」もその一つです。
米国の主流メディアは民主党支持ですから、ずっとこのバイデンの息子問題を避けてきました。主にバイデンを弁護する内容は二つ。一つは、誰が当選すれば米・中関係は修復されるか？ もう一つは、バイデンと中国の歴史的な関係と、米・中関係の方向性です。
はからずも10月14日、ニューヨーク・ポスト紙は、バイデンの息子とウクライナでの贈収賄に関するメールを公開しました。（訳注；次男がウクライナの会社のエネルギー会社役員に就任し多額の報酬を得ていたとされることに関連し、「バイデン候補の息子のハンターが父親にウクライナのビジネスマンを紹介した動かぬ証拠」という記事が掲載された）
これに対して、ツイッター社とフェイスブック社は、特別な措置（訳注：真偽がはっきりするまで検閲で掲載しない）を直ちにとりました。民主党支持のブルムバーグは、ポスト紙の内容を大幅に書き換えて報道しましたが、「「北京ジョー」は再び、大統領選挙の大きな話題になりました。
★「北京バイデン」は本当か？
この話をする前に、先に民主党大統領候補のバイデン元副大統領と中国の関係を紹介します。バイデンは「「北京ジョー」とのニックネームがありますが、これは今年4月、トランプが選挙広告でつけたもので、その意味はバイデンが過去にずっと中国に過度に友好的だったこので、「米国が中国を止めたいのなら、バイデンを阻止することだ」という意味です。
選挙広告ではバイデンの2019年5月12日のアイオワ州での演説を引用して「中国が我々の昼飯を食べるって？いい加減にしろ」「中国はアメリカの競争相手ではない」という発言を紹介しています。
これはバイデンに対する中傷行為ではなく、確かにバイデンはそう言っていたのです。それも一度ならず「中国は米国の競争相手ではない」と。バイデンには他にも非難される中国との話があります。例えば息子のハンター・バイデンが中国訪問時にお金をもらったとかです。この話は、ウクライナの天然ガス会社と同じように、バイデンは否定しています。
しかし、今年9月23日、米上院国土安全保障・財政委員会は、バイデン氏の息子ハンター・バイデン氏と中国共産党に関する、数カ月をかけた中間合同調査報告書を発表しました。それによるとハンター・バイデン氏は中共との利害関係のほか、ウクライナのガス会社「ブリスマ・ホールディングス」の取締役を務め、外国人との「広範で複雑な金融取引」を行っていたとあります。
ニューヨーク・タイムズ紙の中国駐在記者も当然、こうした関係を承知していますが、もっともデリケートな息子のハンター・バイデンと中国の関係をそっちのけにして、「バイデンは外交が分かる大統領候補」だなどと褒め称えています。例えば「バイデンと中国の40年 中国の勃興支持から強硬路線に」（2020年９月8日）では、簡単にバイデンと中国の関係をこう書いています。
：1979年４月以来、バイデンは米国が中共政権ができた1949年以来、初めての国会議員の代表団メンバーの一員として中国を訪問し、以来40年にわたって中国と関係を持ってきた。2001年、バイデンは米国乗員外交関係委員会の委員長として団員を率いて訪中し、米中関係の新たな重要な時代であるビジネス関係の扉を開いた。
共産主義国である中国のWTO加盟を支援し、江沢民氏については、「米国は、世界の舞台で繁栄し、統合された中国の台頭を歓迎している。というのは、やがてルールを守る中国を期待しているからだ」と述べ、帰国後もマスコミにそう語っている。以後数十年にわたりバイデンは中国に対して友好的な態度を取っており、2011年と2012年には少なくとも8回、習近平と会談している。バイデンの中国に対する批判的な言は、2020年の大統領選挙中に初めてあらわれた。
記者は、バイデンは、トランプ大統領の猛烈な攻撃に直面し、中国に対する言動を劇的に変えた」と書いています。しかし、この記事は都合のわるい事は無視しています。
バイデンが中国を批判したのは、ただ口実を与えないためであり、一時しのぎのものです。ニューヨーク・タイムズ紙上には、もう一つ「戦略上の共感 バイデンの非公式外交」という記事があり、バイデンが中国指導者と個人的関係を築く能力があると賞賛しています。
2014年から2017年初頭まで駐中国大使を務めた元モンタナ州上院議員のマックス・ボーカス氏は10月8日、CNBCの「Squawk Box Asia」で、バイデンが当選すれば米・中関係は再建され「静かな外交関係」に戻るだろうと発言しました。
米商工会議所によると、このボーカス元大使のコンサルティング会社は、中国のHNAグループに買収されたイングラムマイクロの役員やアリババグループの顧問を務めているそうです。番組の中で、彼はバイデン当選後に米中関係が友好状態復活に大いに期待を示しました。
以上の事実から、バイデンの中国との良好な関係、バイデンが自称する習近平との親密な個人的関係は紛れもない事実であり、問題はこの関係をどのように解釈するかです。
中国が共産主義的な全体主義国家であることを気にせず、利益だけを気にかける民主党の政治家、ウォール街の大物、左翼メディアらは、当然のことながらバイデンの中国との関係を宝の山ように見てうまく使おうとしているのです。
★資金が正直に語る北京の思惑
中国の対外宣伝では、中国が大統領候補の誰を支持しているかについて、利益関係を否定していますが、一つだけ嘘ではないことがあります。それは中国の資金が誰のフトコロに流れているか、それが中国側が政治的に求めるパートナーということです。
バイデンと民主党は今年特に多額の寄付を受けており、共和党のクルス上院議員は10月13日にツイートし、次のような数字を出しています。トップ20の支援者は民主党に計4億2200万ドル、共和党に1億8900万ドルを寄付しており、ウォール街はバイデンと民主党を圧倒的に支持しています”
総選挙の結果はもちろん選挙資金の金額で完全に決まるわけではなく、ヒラリーは2016年にトランプの2倍の資金を集めましたが、それでも選挙には勝てませんでした。候補者は選挙資金を不足させてはダメだというだけのことです。
米国の多国籍企業、とりわけ中国と密接な関係にある企業は、どんどん民主党に資金提供をしています。これは全然不思議ではありません。彼らの利益はとっくに民主党の国際政策とセットになっています。
たとえばブルムバーグは、自分が2018年の中間選挙で民主党のために21人の議席を贖うために1億ドルにもなる金を使って、ナンシー・ペロシを下院議長にしたと明らかにしています。民主党陣営がお金を使って選挙を左右するのは日常のことです。
しかし、北京はお金を使えば使うほど確かだと思っていますから、各種のパイプを通じて民主党とバイデンを支持しています。米国の非主流メディアと一部の政府の監督にあたる部署では始終、この種の情報を見つけ出してきました。
ナショナル・リーガル・アンド・ポリシーセンター」（NLPC）という非営利性の政府監督機関は、米国の教育省に、ペンシルバニア大学のバイデンセンターへの中国からの寄付について「全面調査」を行うように申し立てています。
バイデンセンターは2017年に開設され、2018年4月にジョー・バイデン氏が大統領選挙を発表するまでの2017年を通して、ペンシルベニア大学は中国から7千万ドル（約7億5千万円）を受け取り、そのうち2200万ドルは「匿名」とされていたといいます。
同大学とバイデンセンターは、2020年1月31日、「2020年ペンシルバニア中国研究シンポジウム」を開き、在ニューヨーク中国総領事の黄平が開会があいさつを行った。こうした中国からのお金は結局、バイデンセンターに流れ込みました。
NLPCのピーター・フラハティは「バイデン・センターは明らかに中国で事業展開している」と語っています。
民主党員のデビッド・ブロック氏が設立した「アメリカンブリッジ」（ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外に本社を置く総合建設会社）は、2018年後半に中国の百度（バイドゥ）社から450株の贈与を受けたとの報告書を発表し、最新の税務申告で開示しています。米国のフォーム990（非営利組織に関する財務情報）によると、この価値は10万米ドル。ブロックの団体は、現在少なくとも5千万ドルをトランプに反対する資金提供するとしています。
米国内で広く流通しているもう一つの「中国マネー」の話は、BLM（「黒人の命は大切だ」運動）が中国からお金を受け取り、それを民主党に渡していたケースで、複数の米国メディアが「Elephant in the Room」（訳注；室内のゾウ＝大きすぎて、皆、見えないふりをする）というフレーズを使ってそれを表現しています。
元プロサッカー選手のハーシェル・ウォーカーは9月21日、「民主党が多額の資金を集め、その多くがアクトブルー（ActBlue）から来ていることを今知った」という動画を投稿しました。
「アクトブルー」は資金調達団体で、民主党との関係が深く、中には「マルクス主義者として訓練を受けたという連中が創立したBLMがアクトブルーに多額の資金を提供した」と言い、ウォーカーはBLMの下部組織は中国の機関と関係があり、そこから彼らに資金提供があったと言います。ウォーカーは、資金の流れを、最初は中国から、その中国の機関、BLM、そして最終的には民主党に流れていると描写しています。
ウォーカーはどのBLMの子会社のことを指しているのかは明らかにしませんでした。 しかし、フォックスの分析から1週間も経たないうちに、保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」の上級研究員であるマイク・ゴンザレス氏が、政治ニュースサイト「デイリー・シグナル」で、BLMが中国政府の子会社であることを明らかにした。
共同創設者のアリシア・ガルザ氏が設立した「Black Futures Lab」は、親中派組織である「華人進歩協会」（Chinese Progressive Association、CPA）から助成金を受けており、このCPAは中国の喉舌組織で「中国と協力し、米国で中国の立場を前進させる組織」とのことです。
この組織の性質については、2009年のスタンフォード大学の権威ある論文「CPAはもともと、中国本土の革命的な思想と意識を高めるために、親左派、親中派の組織が始めたものである。 労働者の権利であり、自己決定、共同体の統制、「人民への奉仕」に力を入れていたと紹介されています。まだ「Marxist.org」に掲載されています。
北京は米国の大統領選挙の行方にやきもきしており、そのプロパガンダ組織は、普段にCNN（訳注；民主党支持色が強い）やニューヨーク・タイムズ紙（同）の報道に調子を合わせています。
そして、バイデンと中国の関係はバイデンの当選に振りですから、一度は、はっきりと、「北京はトランプの勝利を願っている」というデマプロパガンダを流し、これで民主党と主流メディアへの、側面支援にしました。しかし、この種のアンケートやプロパガンダは、実際の選挙の不利を覆い隠すことはできません。
現在、中国はプロパガンダ・メディアを通じて、「トランプが当選するかしないかは、実際には中国には重要ではない。中国はどちらが当選しても対応する方策がある」などという話を流しています。
しかし、どんな政府、どんな人も投資をするには、見返りを期待してやるわけです。上記に述べたような中国の資金は、まだまだあるでしょうし、これはほんの一部です。しかし、これだけでも既に中国政府が、どちらの大統領候補に当選してもらいたいかは明らかだとおもいます。（終わり）
何清涟：美国大选——中国寻找政治代理人
2020-10-15
美国大选中处处晃荡着奇诡的中国魅影，这魅影还伴随着中国金钱的叮当响声。“拜登的儿子问题”就是其中之一。美国主流媒体是民主党的支持者，一直努力回避拜登的儿子问题，主要围绕两大内容为拜登辩护：一是谁当选有利于中美恢复关系？二是拜登与中国的历史关系及未来他当选后的中美关系走向。不料10月14日，《纽约邮报》发表了拜登儿子有关乌克兰受贿的电子邮件，Twitter和Facebook都立即对《邮报》针对亨特·拜登的电子邮件所做的曝光采取了特殊的审查措施，一向支持民主党的彭博社却以转述的形式登载了大量邮报内容，于是“北京拜登”的联想再次成为大选话题。
“北京拜登”是否名实相符？
为便于后文分析，还是先介绍一下民主党总统候选人、前副总统拜登与中国之间的关系。拜登有个绰号，叫做“北京拜登”，典出美国总统川普今年4月在竞选广告中的用语，意思是指拜登过去对中国过于友好，美国要阻止中国，就要阻止拜登。广告引用了拜登2019年5月2日在爱荷华的一次公开演讲中说的话：“中国会吃掉我们的午餐？得了吧”，以及“中国不是美国的竞争对手”等。
这话不是对拜登的抹黑，他确实说过，而且不止一次说过“中国不是美国的竞争对手”。拜登还有其它饱受诟病的中国故事，比如其儿子亨特（Hunter Biden）随他访华之后，中国赠送的礼包。这个故事与乌克兰天然气公司的故事一样，拜登都予以否定。今年9月23日，美国参议院国土安全与财政委员会发布了一份耗时数月的中期联合调查报告，内容涉及拜登的儿子亨特.拜登与中共之间的利益关系，以及他在乌克兰天然气公司布里斯马（Burisma Holdings）董事会中扮演的角色，还有他与外国公民之间“广泛而复杂的金融交易”。
《纽约时报》驻华记者当然了解这些关系，但撇开最为敏感的亨特与中国的利益关系，写了几篇文章从另一个关系赞扬拜登是个懂外交的总统候选人，比如《拜登与中国的40年：从支持中国崛起到对华强硬》（2020年9月8日），简述了拜登对华关系史：1979年4月以来，拜登作为美国派往中共1949年当政以来第一个国会代表团普通成员访问中国，以后的四十年与中国的关系，2001年，拜登作为美国参议院外交关系委员会（Senate Foreign Relations Committee）主席，率团访问中国，帮助美中关系开创一个重要时代——与中国建立商业联系，帮助中国这个共产主义国家加入世贸组织，并对江泽民说：“美国欢迎一个繁荣、一体化的中国在全球舞台上崛起，因为我们期待这将会是一个遵守规则的中国”，回国后拜登也向美国新闻界传递了同样的信息。此后几十年，拜登对中国一直采取友好态度，在2011和2012年，拜登与习近平至少会晤八次。拜登对中国的批评言论，迟至2020年大选中才出现。记者认为“拜登在竞选中面临川普总统的猛烈攻击，他对中国的言论显示出他的思维发生了剧烈转变”。
这篇文章不愿意面对一件事情：拜登批评中国只是为了避免授人以柄而采取的权宜之计。《纽约时报》上的另一篇《“战略上的同理心”：拜登的非正式外交》，则高度赞扬拜登善于和他国领导人尤其是中国领导人建立私人亲善关系的能力。
10月8日，蒙大拿州前参议员、在2014年至2017年初担任驻华大使的马克斯·博卡斯（Max Baucus）在CNBC的“ Squawk Box Asia”节目中说：拜登当选的话，美中关系将进行“重设”，回到“静悄悄外交”，恢复“传统”，据美国商会介绍，前大使博卡斯的咨询公司为中国和美国公司提供服务。他是中国海航集团收购的英迈公司（Ingram Micro）理事和阿里巴巴集团顾问，在节目中，他对拜登当总统后恢复中美友好充满期望。
以上事实说明，拜登与中国的关系良好，拜登也自称与习近平有亲密的私人关系，这都是无庸置疑的事实，问题是如何解读这种关系。不在意中国是个共产极权国家，只在意利益的美国民主党政客、华尔街富豪以及左派媒体，自然对拜登与中国的关系视为宝藏，要努力发掘，善加利用。
北京支持谁，资金流向最诚实
中国的宣传支持谁，都被大外宣辩解成观点与立场，独独否定利益关系。但有一样东西不会说谎，那就是中国资金流到谁的钱包里，谁就被北京视为政治上的合作伙伴。
拜登与民主党今年得到的捐款特别多，共和党参议员克鲁兹10月13日在推特上给出的数字是：“前20名最大的超级助选团体捐献了4亿2200万给民主党，1亿8900万给共和党，华尔街支持拜登和民主党的贡献是压倒性的。”
大选结果当然不完全由竞选资金的多少决定，2016年希拉里的筹款是川普的两倍，但并没因此赢得大选。只不过，竞选者缺少竞选资金也万万不行。因此，美国的全球跨国公司尤其是与中国关系密切的企业纷纷捐款给民主党——这丝毫不奇怪，因为他们的利益早就与民主党的国际政策捆绑在一起，比如布隆伯格就曾坦言自己在2018年出资上亿为民主党购买了21个议员席位，让南希·佩洛西能够当上议长，花钱贿选于这个阵营算是常事。但是，北京认为钱越多越保险，通过各种渠道直接支持美国民主党与拜登，美国的非主流媒体与一些政府监管机构不断挖掘出这种信息：
非营利性政府监管机构在国家法律和政策中心（National Legal and Policy Center ,NLPC）已向美国教育部投诉，对宾夕法尼亚大学向拜登中心提供的中国捐款进行“全面调查”。据该中心发布的消息，拜登中心（the Biden Center）于2017年开放。2017年全年，直到乔·拜登于2018年4月宣布他竞选总统后，宾夕法尼亚大学从中国获得了7,000万美元，其中2,200万美元被列为“匿名”。该大学与拜登中心于2020年1月31日共同赞助了2020年宾州中国研究研讨会，中国驻纽约总领事黄平大使在开幕式上致辞。这些来自中国的钱最后流向了拜登中心。NLPC主席彼得·弗莱厄蒂（Peter Flaherty）表示：“拜登中心显然是在中国开展业务的。
民主党党工大卫·布洛克（David Brock）创立的美国桥（American Bridge）曾发布报告称，该机构在2018年末收到了中国百度公司捐赠的450股股票，这份礼物已在其最新的税务文件中披露。根据美国桥的表格990，这份礼物的价值为101,037美元。布罗克Brock’s group的团队正准备斥资至少5000万美元对付川普。
另一在美国广泛流传的“中国金钱”故事，就是BLM获得中国提供资金，再转手捐给民主党的事例，多家美国媒体都以“Elephant in the Room”（房间里的大象）为题报导。9月21日，前职业美式足球球星沃克（Herschel Walker）沃克在推特发布一段影片指称，“我刚了解到民主党募得很多钱，其中很多来自蓝色行动（ActBlue）”；“蓝色行动”是募款平台，透过该组织处理捐款的团体中，有许多与民主党有关连，其中有自称“受过培训的马克思主义者”创办的BLM组织“给了ActBlue很多钱”。沃克称BLM有个下级机构与中国的一家机构是合作伙伴，这家中国机构为他们提供资金。沃克刻画的资金流向是：这笔钱最初从中国来，给那家中国机构，再给BLM，最后流向民主党。
沃克未说明他指称的BLM子公司是哪一家。但Fox分析不到一周前，保守派智库“传统基金会”高级研究员冈萨雷兹（Mike Gonzalez）在政治新闻网站“每日讯号”（Daily Signal）披露，BLM共同创办人加萨（Alicia Garza）所成立的“黑人未来实验室”（Black Futures Lab），获得亲中组织“华人进步会”（Chinese Progressive Association，CPA）资金，并指CPA“向来是中国的传声筒”，“与中国合作，在美国推动中国的立场”。
这个组织的性质，2009年斯坦福大学的权威论文有过介绍，“CPA最初是由亲左派，亲中华人民共和国的组织发起的，旨在提高人们对中国大陆革命思想和意识的认识。工人的权利，并致力于自决，社区控制和“为人民服务”。这篇文章至今还可以在Marxist.org上找到。
北京为美国大选操碎了心，宣传机器不断随着CNN与《纽约时报》等的节拍起舞。因为担心拜登与中国的关系对拜登选情不利，一度干脆造谣说北京希望川普当选，想用这种反向宣传为美国民主党及主流媒体助攻。但是，现在这种民调宣传战却无法掩盖实际选战的不利。现在中国也通过外媒喉舌放话，说“川普是否败选，其实对中国不重要，中国做好了两种应对方案”。但是，以常理度之，任何政府、任何人的项目投资，都是希望能够有所回报，上述中国金钱在美国大选中叮当作响的故事远非全部，但已经很清楚地表明中国政府希望谁能胜选。
