7月26日、トランプ米大統領は、自国を「発展途上国」の資格があると勝手に自分で決められる国が数十もあるのはおかしい、とりわけ中国が発展途上国だと自称するのはおかしいとして、自国の都合で「発展途上国」認定できる現行制度を改めるようにと、世界貿易機関（WTO）に、90日の期限付き最後通告を突き付けました。
これに対して、中国は、「中国の発展途上国の地位を剥奪するなど許さない！」「米国の無茶苦茶なWTO改革提案に反対する」です。
内容を見ると、米国の立場が、中国の中央政府に対する地方政府の「貧困県」の言い分とそっくりで笑ってしまいました。中国のやることなすこと、全くそのまま「外交は内政の延長」です。
★発展途上国家中国の貧困県とは
中国では各地方政府が先を争って、貧困県になりたがっていることは、時事問題に関心を持っている中国人ならご存じで、発展途上国と貧困県という用語にもおなじみでしょう。でも、この二つの用語を本質的に繋げて考えることは無いと思いますので、ここでそのお話をします。（訳注；中国の「県」は市より下の行政単位で、日本なら「郡」に近い）
1986年、中国が初めて正式に「貧困県リスト」を作ってから、貧困県を決める基準の疑問は絶えません。例えば国家級の貧困県と「百強県」（訳注；競争力の強いベスト100県）が同じ県だったり、一人当たりGDPが最高の二つの県（内モンゴル自治区オルドス市の伊金霍洛旗ーエジンボロ旗ーと准格尔旗ージュンガル旗。「旗」は内モンゴルの「県」）が、かつて国家級貧困県だった事があります。これと中国が現在、GDPで世界第2の経済大国でありながら、同時にWTOの中で最大の発展途上国であることは似ています。
米国は発展途上国の基準の見直しを求め、中国政府は強くそれに反対しています。あたかも中国の地方政府が、中央政府が「貧困県」という”帽子”を脱がせようとするのに反対するのと似ています。
違いは、中国は、米国に反撃してWTOの発展途上国に引き続き止まりたいので、他の発展途上国と統一戦線を結成しようとしますが、中国の地方政府は、中央政府に対して、自分たちは貧乏だと訴え、泣き落としに出て、逆らおうとはしないことです。A県が貧しいからといって、B県と連合しようなどとはしません。というのは他の県のチャンスが増えれば、自分のチャンスが減るからです。
貧困県の財政保諸政策ができてから、貧困県の調整は、1994年、2001年、2011年の3度行われました。中国の貧困県は331だったのが、1994年には592とされました。貧困県に対する援助は限度があるので、競争は激烈です。中央のやり方は、貧困県の”帽子”を全国的にあちこち移動させ、総量を増やさないようにしています。
それぞれの県は、どうして貧困県になりたがるのか？ 中央財政の貧困県補助金の総量と上がりぶりを見ればはっきりします。
2008年には197億元だったのが、2013年には406億元と2倍以上になっています。2019年は1261億元で、”ケーキ”はどんどん大きくなっています。貧困県指定を受ければ、平均して数千万元から1億元の財政援助を得られるのです。それは貧困県の1年の財政収入総額の倍から、時には数倍にもなります。同時に、貧困県は各種の付加的な政策上の優遇措置や税費用の減免も与えられ、それもずっと続くのです。ですから、中央、省、市の各種上級からの優遇政策が見返りになって、各地では争って貧困県になりたがるのです。
近年、貧困県での様々な面白い話が次々い明らかにされました。安徽省ではホワイトハウスの8倍もある役所庁舎が建てられました。2012年1月、湖南省邵陽市新邵県の役所は、自分たちが国家の14の集中特別貧困地区に選ばれたことを熱烈に祝う宣伝碑を作りました。このニュースは、全国の貧困県選定機関への広範な疑惑を招きました。その後の報道によると、祝賀理由は、いったん、国家の武陵山特別貧困闘争の重要対象県になると、毎年、国家財政から5.6億元の資金補助が得られ、これは2010年の同県の財政収入の1.4倍にもなったからです。
★発展途上国の”金看板”の価値
外交は内政の延長です。中国の中央政府が、自国の各県の貧困県申請に対しては、十分承知しており、自然、それと同じ方法をWTO等の国際組織にも応用します。
WTOはまして164カ国のメンバーがおり、そのうち3分の2近くは皆、自分から進んで「発展途上国」になりたがっています。これは当然、それが名誉ある称号だからではなく、”金の含有量”があるからです。例えば、一部の明文化された優遇措置には、貿易協定の執行機関が比較的長いことがあります。
これに対して、中国が、貧困県の数をコントロールする方法はなかなか上手で、看板の数は中央が握っています。もし、自由に決めさせたら、全部が貧困県になってしまいますから。
WTOがメンバー中の「発展途上国」に与える援助政策には、関税削減や輸出税減免や限度額制限、途上国国家政府による工業、とりわけ国有企業への大量の補助金制度など特別な優遇措置が与えられます。多くの発展途上国中、中国はこの地位の優遇措置を最も上手に活用している模範的存在でしょう。
WTOの枠組みの中で、中国は最大の利益を得るための方法を考えてきました。WTOに加盟するために、やむを得ず国営企業の私有化改革を迫られましたが、2001年に国営企業の工業生産量を中国工業の総生産の4割にして関所を通過しました。
習近平が権力を握ってからは、国有資本の投資を拡大し、その成長速度は私有資本投資の3倍で、国有企業は再び中国経済政策の車軸なりました。政府は依然として、大量の補助金を国有企業に与え、国有企業が半導体、電気自動車、ロボットその他のハイテク分野の、全世界のリーダーになることを期待しています。そのためには、補助金や国有銀行の融資などで資金援助をしています。
こうした措置は、米国企業の抗義を引き起こしました。彼らは、自分たちが中国政府と競争する羽目になるとは思ってもみなかったのです。例えば、太陽発電の分野では、中国の国家投資が生産過剰を招き、多くの外国企業はこれが原因で倒産しました。
WTOの枠外でも、中国は様々なやり方で貿易上の有利さを図っています。一番は、人民元レートのコントロールで、これによって輸出を促進しました。多くの中国の貿易パートナーは、中国の発展途上国の地位というのは現実とはもう合っていないと感じています。
簡単に言えば、中国はWTOの中で、発展途上国として、引き続き、甘い汁を吸って、工業に補助金を出し、新たな改革を引き延ばし、外国からの製品には高い関税をかけたいのです。ですから、米国はいつまでも「発展途上国」などという外套を着せてはおけないと感じているのです。
なぜ、あまたある発展途上国の中で、中国だけを問題にしたのか？ これは二つの要素からです。一つは、中国は、国際舞台上の役割と位置を変えます。国際的な義務を求められる時は、発展途上国の後ろの方にこっそり座り、権力を求める時は一歩も引かずに大国の地位を要求するからです。二つ目は、中国の諸指標は確かに、多くの先進国を上回っているからです。
7月26日、ホワイトハウスが出した「WTO組織内の発展途上国の地位に関するメモ」では、以下の数字を列挙しています。
中国はGDP世界第2位で米国に次ぐ。中国は全世界の商品輸出送料の13％を占め、その全世界的な輸出総額は1995年から2015年までに5倍になった。2009年以来、中国はずっと全世界の最大の商品輸出国だった。
このほか、中国の輸出面での優位は、低コスト人件費による商品だけではない。現在、中国はハイテク製品輸出で世界一位で、この方面の輸出では1995年から2017年までに3800％成長している。
その他の経済指標も同様で、中国の対外直接投資（FDI）は1.5兆米ドルに近ずく額で、経済協力開発機構（OECD）の36国のうちの32国以上で、しかも外国からの直接投資額は2.9兆ドルで米国以外の全てのメンバーを超えている。世界500強の企業番付で、中国企業は120社をしめ、同時に中国の国防支出と宇宙衛星の総数は米国に次ぐものだ。
中国の現在の科学技術の実力の多くが米国の知的財産権窃盗から来たことから、トランプ大統領は怒っているのです。
最後に、中国が自分から発展途上国の看板を下ろすかどうか？ 私は絶対に有り得ないと思います。原因は、中国はなんとしても発展途上国でいたいのは、中国の各県が貧困県でありたいと願うのと同じなのです。観念上、これはもう当然のことですし、うまい汁を吸える機会に吸わないでいるのはアホだということで、民意もこれを支持します。
更には米国の政治的な不安で、これによって中国への圧力は十分ではなく、中国が来年の大統領選挙を待つばかりか、WTOや他の国家も待ちの姿勢です。もし民主党の大統領になれば、もう「米国優先」ではなくなり、外国の違法移民の問題の方が優先されるでしょうし、当然、発展途上国問題のほうが優先される事になるでしょう。
原文は； 何清涟： 发展中国家的牌子与贫困县的帽子
原文は； 何清涟： 发展中国家的牌子与贫困县的帽子
