10月11日、米・中両国は、知的財産権と金融サービス面での問題について「実質的な競技の第一段階」を達成したと宣言しました。中国側は、400〜500億米ドルの農産品を米国から購入し、ワシントンは、暫時関税のこれ以上の値上げを見合わせるとしました。トランプ大統領は、まだ多くの交渉が残っていると言いましたが、両国にとってこの第一段階は、苦境を緩和させるものです。トランプ大統領にとっては、地盤の農業州の票田を安定させる一助になり、貿易戦争から抜け出すのに、間違いなく有利な話です。北京にとっては、この「犠打」はただ不利なだけですが、では、なぜ北京はこの段階的協議書に合意したのでしょうか？
★多重の要素のどれがキーになったか
北京は確かに、多くの重層的な問題に直面しています。香港の「反送中」運動（2019年逃亡犯条例改正案の反対運動）は、今なお続いていることは世界中が知っています。北京は、香港の4大不動産業者に圧力をかけて土地を供出させていますが、勇武派のフラッシュ・モブ街頭抗議闘争は今も続く中で、米国議会は「香港人権・民主法案」を正式に通過させようとしています。北京が貿易協議同意書にサインしてから、トランプ大統領が「香港問題は自分たちで解決」との談話を発表した意味は、「米国は暫時、中国の『内政』には関わらない、です。北京は暫時、香港問題での外部圧力を心配しないで良くなりました。
しかし、中国経済への圧力は、幾つもの方面から強まってきています。
（1）中国国内で猖獗をきわめるアフリカ豚コレラは、トランプ大統領の票田である米国の大豆農産物締め上げ戦略によって、米国からの豚肉輸入を止めた結果のオウンゴールです。これは、中国政府の「臨機応変」の能力に対する大衆の信頼感を深く傷つけてしまいました。
（2）外国資本の中国撤退と、グローバル産業チェーンの再構成は、もう元に戻すことは出来ない勢いです。
（3）中国経済の衰退はもう止まりません。中国国家統計局の最近のデータでは、今年の1〜8月まで、全国規模以上の工業企業の利潤は1.7%減で、8月だけでも同期比で2.0%減です。中国の経済先進地域の工業企業の利潤も深刻に低下しており、北京はマイナス14.4%、河北はマイナス11.2%，山東はマイナス13%です。金融、貿易の中心である上海は、マイナス19.6%。9月の中国製造業のPMI（購買担当者景気指数、景況感の改善と悪化の分岐点となるのが50）は49.8%で、臨界値を割っています。
以上の全ての要素が、北京が「持久戦でトランプ大統領が変わるのを待つ」という犠打作戦の中身だったのですが、北京が方針を変えたキーとなったのは、米国国内の政治変化であり、待っていても自分たちの思い通りになる可能性が薄れて来たからです。
★ウクライナ電話問題はバイデン家の醜聞を加速した
米民主党の大統領選挙候補は20人以上ですが、最後まで残ったトップ3は、ジョー・バイデン（第47代副大統領）、エリザベス・ウォーレン（マサチューセッツ州選出上院議員）、バーニー・サンダース（バーモント州選出上院議員）です。後者の2人はともに、金持ち増税を主張しており、これに対して、長年民主党支持だったウォール街のパトロン達は次々に、この2人が大統領候補になったら、自分たちは民主党を支持しないと言い出しています。
スポンサーを失うことは、民主党にとって最大の打撃というわけではなく、もっと深刻なのは内紛です。候補者たちが基本的に皆、左翼過激派なのです。そして民主党の特別代表が大統領候補を決める制度は、2018年の民主党シカゴ大会で否決されていますから、伝統派が過激派を阻止する手段はありませんし、過激派候補になれば、中間派の票は失われます。こうした情勢から、民主党の伝統派にとっては、中間票を獲得する望みはバイデン託すしかないのです。
この「ウクライナ・ゲート」弾劾というのは、前のロバート・モラー（2016年の大統領選挙におけるロシアの干渉の捜査）の調査とは異なり、ナンシー・ペロシアメリカ合衆国下院議長（民主党）がインタビューに答えたように、結果は、もし立証されたらトランプが国家反逆罪で弾劾され、大統領辞任 、されなければトランプ有利の二種類しかありません。（訳注；トランプ大統領は、民主党の有力大統領候補、バイデン前副大統領の息子が父親の立場を利用してウクライナの企業から巨額の利益を得ていたと主張し、ことし７月、ウクライナの大統領との電話会談で、この企業を捜査するよう圧力をかけた疑いが持たれていた。参考；9月25日トランプ弾劾調査の引き金になった「ウクライナ疑惑」のすべて https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13049.php ）
しかし、この弾劾は、もともと世論戦が狙いで、トランプ大統領にまつわる政治的泥仕合が目的です。確かに、「ウクライナ・ゲート」が暴露された初めの頃は、はっきりした効果があって、ロイターのアンケートでも、「ウクライナ・ゲート」の諸事情が明らかになると、トランプ大統領は弾劾されるべきだと答える人々が増えました。このネットアンケートは9月26日から30日に行われたもので、45％の米国成人が、「トランプは弾劾されるべきだ」と答え、前の週の37％から8ポイント上がり、「弾劾すべきでない」の41％を超えました。共和党支持者の有権者の間でも、弾劾支持が13％となり、前週より％ポイント増えたのでした。
しかし、10月4日になって、ウクライナの検事総長が公開談話を発表して、事態は180度ひっくり返りました。この日、ウクライナのリャボシャプカ検事総長は４日、米民主党のバイデン前副大統領の息子ハンター氏が役員を務めていたウクライナ企業に関する15の刑事事件の捜査結果について、再検証を進めていることを明らかにしたのです。この数は捜査中なので確定ではありません。（訳注；ウクライナ前検事総長 バイデン氏息子の巨額報酬 可能性指摘
2019年10月9日 ウクライナ検事総長、バイデン氏の息子関連の捜査を監査 ）
米国では、民主党支持の主流メディアはこのニュースを、しばらく報道しませんでしたが、ロシアの衛星通信社がの報道が、中国の願いだったバイデンのホワイトハウス入りの道を、閉ざしてしまいました。いくらトランプを憎んでいる米国人でも、犯罪に加担した子供を持つ大統領は受け入れがたいのです。
中国が米・中貿易戦争で「大豆戦略」を採ったのは、「中国は敵ではない」と公言していたバイデンが大統領になることを期待してのことでした。それが今や、水の泡になったのです。「犠打」は意味を失いました。だから、中国は「肉を切らせて骨を断つ」はずだった「大豆戦略」を放棄し、トランプ大統領の希望に合わせた第一段階の協議にサインして、200億ドルの農産物購入を400億〜500億ドルに倍増させたのでした。
グローバル時代には、出来事がすべて世界的な演劇性を帯びます。ウクライナという小さな国での「蝶の羽のはばたき」が米・中両大国に大きな風波を巻き起こしました。賢い弾劾発案者で下院議長のナンシー・ペロスと雖も、トランプをやっつけるはずだったウクライナ・ゲートが、自分の老戦友であるバイデンが大統領になる道の障害となるとは予想しなかったのです。（終わり）
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