中国と国際社会の関係は大きく変化しており､ 「山雨来たらんと欲して風楼に満つ」（嵐の前の静けさ）とも言える。 中国は現在､ 米国だけでなく､ 政治・経済分野でも世界各国からの圧力にさらされている。 先日のキッシンジャー元米国務長官の「このコロナウイルス危機の後､ 世界は永遠に変わる」という発言は本当のようだ。 中国はなぜ「戦争狼式外交」を始めたのか？ この戦法で窮地を脱することができるのだろうか。 これが今､ 欧米の注目するところだ。
★突如として「戦争狼式外交」を開始した中国
BBC中国語サイトは今年5月13日､ 「中国共産党がこのほど世界の多くの国に対して打ち出した 「戦争狼式外交」は､ 新型コロナ流行の下で､ 『新たな常態』になるのか」との記事を掲載した。 中国共産党が世界の多くの国に対して打ち出した 「戦争狼 外交」を分析した。
この記事では､ 中国の外交言説が最近､ 見せている新たな特徴には以下の点があるとしている。
：外国からの非難に対して､ 言語で直接攻撃する。 そして､ 理屈や根拠､ 説明を用いるのではなく､ 罵りには証明済みではない論拠をもって罵り返し､ 当該国が自国の疫病に対処できないために責任を中国に押し付けとか､ 当該国に対して経済制裁を加えると脅迫する。
中でもこの2月に新たに外交部の報道官になった趙立堅は､ とりわけ注目されている。 彼は3月13日にツイッターで､ 「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだかもしれない」と書き込み､ これは未だに広範な論議の的となっている。
他にも､ 3､ 4月に一軍の中国の外国大使館が同時に､ 戦端を開いて､ 例えば､ 例えば､ 在仏中国大使館の報道官は､ 流行中のフランスの老人ホームの職員の職場離脱を非難し､ 「飢餓や病気で高齢者が死亡した」とし､ フランスを含む一部の国の対応が悪かったとする記事を相次いで発表した。
中国の駐豪州大使は､ 中国政府がウイルスの発生源の調査を進める場合､ 豪州の製品や観光をボイコットすると脅している。 中国の駐ブラジル大使は､ ブラジル大統領の息子が中国を「独裁政権」と非難したことに対し､ 「彼は訪米後にイデオロギー・ウイルスに感染した」とツイートした。
つい昨日､ 中共の海外メディア「多維通信網」は､ 「北京が豪州に経済教訓を与えた」という記事を掲載した。 「豪州の主要な穀物生産企業が､ 『中国がアンチダンピングと相殺関税の調査を行う』という噂に､ キャンベラの政財界人士は､ ５月13日前後にはあたふたしていた。 豪州産大麦に73.6%にもなるアンチダンピング税や6.9%の相殺関税の恐怖にあったかrだ。 肉類も同様の苦境にある」と報道。
豪州のサイモン・バーミンガム貿易相は5月12日､ 中国が豪州最大の牛肉加工会社4社からの牛肉の輸入を停止したことを確認したが､ この会社の商品は数百万豪ドルになる。 …４月１６日から26日にかけて､ 豪州のスコット・モリソン・豪州首相や､ マリーネ・ペイゼ外相､ 内務相のピーター・ダットンが､ 中国に独立調査委員会を派遣すべきだと発言した。
これに対して､ 中国外交部（外務省）は､ 4月23日に､ 「豪州は政治を弄んでいる」と非難し､ 中国大使は4月28日に､ インタビューに答えて､ 豪州は中国の感情を傷つけており､ 中国諸費者は豪州のワインや牛肉などを買わなくなるだろうと発言。
こうして豪州は北京とキャンベラ間の「暗黙の了解」でモノを言えなくなった。 中国が経済を武器とするのは､ 別に新しいことではなく､ この数十年来､ ますます巧みに使いこなすようになったのだ。 中共の､ この豪州に対する経済的威嚇は､ まさにBBCの指す「戦争狼式外交」手練手管の最新版に過ぎない。
★嵐の前の…
昨年末から今年初めにかけて､ 武漢での流行は中国から世界に広がり､ 5月14日現在､ 180以上の国と地域で4,347,000人が感染し､ 30万人近くの命が失われた。
この流行は世界中の人々の生活を深刻に脅かし､ ほとんどの国に極めて深刻な経済的被害と個人の財産の損失をもたらした。 流行病の蔓延の過程で露呈した国際公序良俗・国際誠実・国際倫理の問題について､ 世界の多くの国が､ 中共の責任を取り上げ始めている。
中共は､ は一匹狼のように極めて孤立した状況にあり､ これに対する戦略が「戦争狼式外交」なのだ。 そして､ この国際的な説明責任の嵐は､ まだ始まったばかりと言ってもいい。
中共にとって､ その先頭に立つのは､ ホワイトハウスと米国議会､ 市民社会､ 州の検察長官､ 裁判所からの圧力である。 それでもホワイトハウスは､ 外交チャンネルを開いておけるように､ 高飛車過ぎない姿勢を維持している。
しかし､ 議会にはそのような気苦労がない。 数日前に米国では､ 9人の共和党上院議員が2019年の新型コロナウイルス説明責任法を導入し､ 彼らは､ 完全に新型コロナウイルスの発生について中国が協力しない場合は､ 大統領に､ 資産凍結を含む外交的制裁措置や､ 旅行禁止命令､ ビザの取り消し､ 中国企業の米国金融機関からの借款禁止､ 中国企業の米国株式市場への上場禁止を含む制裁措置を取る権限を与えた。
また､ 米国17州の共和党の司法長官は､ 新型コロナウイルスの拡散における中国の役割について､ 連邦議会に公聴会の開催を求める公開書簡に署名。 中国がウイルスの重大性を隠し､ 米国に損害を与えたと非難した。
国際的な圧力は､ 豪州やヨーロッパからも同様に来ている。 ドイツとエストニアは5月12日､ 国連安全保障理事会が､ 新型コロナ流行に対して決議素案を提出。 ドイツのクリストフ・ホイスゲン国連大使は12日､ 伝染病に関して､ 安全保障理事会が「死のような沈黙状態」だと批判。
エストニアのスヴェン・ユルゲンソン国連大使は「我々はこの行き詰まりから抜け出す方法を見つけなければならず､ 理事会がこの問題に関する我々の責任を果たせなかったことは本当に恥ずかしいこと」と述べた。
これに先立ち､ EU関係者は中国とEUの国交樹立45周年を記念して､ 中国共産党が中国に始まり世界に広がったコロナウイルスのパンデミックについての文言を削除した件について､ ドイツのアンゲラ・メルケル首相のキリスト教民主連合の党首候補ノルベルト・レトゲン氏は､ ツイッターで「海外への意見を統一することも重要だが､ 欧州の共通の価値観や利益は､ 反映させなければならない」と述べた。
最近､ 国際通貨基金（IMF）と世界銀行は､ G20 の債権国に対し､ 低所得国への貸付金の利息徴収をやめるよう求めたが､ 中国はアフリカの低所得国からの利息徴収を継続すると主張した。
これは､ こうした貧しい国々に､ 債務返還と食料､ 薬品などの必需品の間での選択を迫るものだ。 中国とアフリカ諸国の関係は悪化し､ 「一帯一路」計画は､ 危機に直面している。 ガーナの財務大臣ケン・オフォリ・アタ（Ken Ofori-Atta）は最近､ ワシントンのシンクタンク「グローバル・ディベロップメント・センター」で､ 中国が債務削減にもっと努力すべきだと考えていると述べた。 アフリカは､ 中国に1450億ドル以上の債務を負っており､ そのうち80億ドルを今年中に返済する必要があるとしている。 これは考慮が必要で､ 理由は､ そんなことをしたらおしまいだからだ。
ジョンズ・ホプキンス大学先端国際問題研究センターの中国アフリカ研究所のデボラ・ブラウティガム所長は､ オ ンラインマガジン「The Diplomat」に､ 中国はアフリカの49の政府とその国有企業に数千の融資プロジェクトで1520億ドルを提供してきたが､ 2000年以降のアフリカにおける中国の債務免除は融資総額の5％にも満たないと書いている。
★ 「新型コロナ戦争」に突入した中国
ここでいう 「新型コロナ戦争」とは､ 各国の疫病対策の努力ではなく､ 疫病に対する説明責任をめぐって､ 国際広報の分野で繰り広げられている各国と中共との間の「戦い」のことである。
責任追及の結果が「ドミノ効果」のようなものになる可能性があり､ 世界各国が追随してくる可能性のある賠償請求は､ 中国共産党がほとんど払えないほどの量になる。 このため､ 中共のボトムラインは､ 責任を否定して賠償を拒否することにある。 国防大学の喬良教授（「超限戦」の著者）はこのほど､ 各国の説明責任と賠償請求について､ 「これらはすべて現実離れした考えだ」と述べた。
中国に対する世界的な新型コロナウイルスの責任追及は､ 明らかに中共と世界の多くの国との間の「新型コロナ戦争」になっている。 この「新型コロナ戦争」では､ 各国が自国の防疫活動の最も困難な時期を過ぎて､ 国際関係に一種の世界史上初めてバブリックリレーション分野に未曾有の危機が出現した。
現在までに､ この「新型コロナ戦争」で四つの戦線があることがわかった。 第1に､ 発生起源の追及､ 第2に隠蔽への調査。 第3に責任の追及。 第4に賠償請求､ だ。
中共は流行の真相を隠してきたが､ 実際にはほとんどの事実が公表されている。 まず､ 真実を語る医師を弾圧し､ 華南海鮮市場に行っていない人は大丈夫だとし､ 世界保健機関（WHO）に人から人への感染はないと言わせ､ 最後には感染していない人は感染していないと宣言した。
ドイツの週刊誌「Der Spiegel」によると､ ドイツ連邦情報局は､ 中国が世界保健機関（WHO）に対し､ 発生後に世界的な警告の発行を遅らせるよう最高レベルで促したとの情報を得ているという。 これらが世界的な流行と死者数の劇的な増加に貢献していることは間違いあるまい。
では､ なぜ中共は国際的な反論や主張の問題で譲歩しないのか？ 中共にしてみれば､ 譲歩いしょうと頑強に抵抗しようと負けるし､ 譲歩すれば敗北するより負け方がひどい。 というのは､ 責任追及において､ 譲歩すれば､ 巨額の賠償問題に直面するからだ。
中共が新型コロナ流行に関連する賠償を一切拒むとなれば､ 責任問題追及には徹底的に抵抗する。 これが､ 新型コロナ流行問題が国際的なパブリックリレーションシステムに「新型コロナ戦争」の様相をきたしている理由だ。
中共は､ 世界的な責任追及から逃れるためには､ 隠蔽行為を否定するしかないし､ 外国からの調査を拒否するしかない。
その「新型コロナ戦争」における二つの特徴とは､ 一つには､ できるだけ流行隠蔽の責任を回避し､ どんな批判にも居丈高にどなりかえす。 二つ目は､ 。 中共の独裁体制が､ この新型コロナ流行の隠蔽をもたらしたという制度的な特徴を､ 全世界に忘れさせ､ 発生国ではなく､ 普通の被害者国家になることによって､ 流行発生源としてのいかなる国際的追及からも逃れることだ。
そのために中国共産党が打ち出した「戦狼式外交」は､ 国際社会の不満を悪化させ､ 一匹狼状態が解消されにくい。 それだけでなく､ 国際社会との対立が続き､ これまで中共が国際社会の間に築いきた一定の相互信頼と協力の空間が継続的に縮小している。
★避けては通れず解決も無理。 ただ突っ張るだけ
中国の現状を14の言葉でまとめれば「躲不过去摆不平，手中无牌只能顶」（避けては通れず解決も無理。 手に切り札なく､ ただ突っ張るだけ）ということだ。
「「躲不过去」（避けては通れず）とは､ 伝染病の責任を回避することができないこと。 「摆不平」（解決も無理）とは､ 国際的な公序良俗､ 国際的な誠実さ､ 国際的な倫理に関わるため､ 欧米の政治家やメディアが中共に味方することは難しく､ 中共が同盟国を探しても問題を解決できないことを意味する。
「手中无牌」（切り札なし）は､ 中共が利害交換によって状況を消し去るることができないことを意味する。 利害交換には「銀」が必要であり､ 中共が最も必要としているのは外貨だがそれがない。 「只能顶」（突っ張るのみ）は､ 「戦狼式外交」によって状況に対処することを意味している。
中国の外貨準備高は､ 現在も3兆ドルとなっているが､ そのうち2000億ドル以下しか､ 機動的に運用できない。 なぜなら､ 中国には2兆ドルもの対外債務があり､ そのほとんどが短期債務なのだ。 それに加えて中国国内の外資系企業の直接投資5400億ドルは､ いつでも引き出せる。 このため､ 外貨準備高3兆ドルのうち､ 単独で使用できるのは4600億ドルだけだが､ そこから２ヶ月分の輸入品に支払う分が3000億ドルあり､ 残るは2000億ドルしかないのだ。
だから､ 中国の表向きの外貨準備高は世界一だが､ その85％は借金のようなもので､ 「襟を引っ張れば､ 肘が見えてしまう」ぐらい足りないことは､ 一目瞭然なのである。 （終わり）
原文は 中国与全球展开“疫情战”
これまでの何清漣さんの論評の、翻訳はこちら。
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