何清漣氏@HeQinglian
2013年07月11日
全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun
2013.7.12
中国政府はいつも自国が十分強大ではないのでは、と心配しており、自国の国際的影響力を速やかに向上させたいと願っている。その実、「中国ファクター」はすでに国際社会を変え始めているのに、中国政府がこの変化に触れたがらないだけなのだ。７月８日、米国証券監督管理委員会は米国の５大会計事務所に対して、その中国支社が財務詐欺事件に関係している疑いを重ねて提起し、これは再び「中国ファクター」の世界への浸透が「メイド・イン・チャイナ」としての廉価商品のみならず、中国企業と人の行動方式、中国式の腐敗の蔓延、ニセモノや詐術の拡散が一部の国家に、容易に中国人に隙を突かれない為に従来の規則と制度を改めなければいけない、と考えさせている。
《米国が直面する”中国ファクター”への”ど〜しよーもね〜”感》
プライスウォーターハウスクーパース、KPMG、Ernst & Young、デロイト、BDOの五大会計事務所は２００１年に中国に進出したが2012年に中国業務が財務詐欺の疑いで米国証券監査委に起訴された。この事件についてはかって「５大会計事務所が中国の砂金堀りで抵当に入れたもの」（voachineseblog.com/heqinglian/2012/12/credit-china-companies/）でかってこう指摘した。
「長年の職業的信用と名誉のおかげで中国で”砂金堀り”（大儲け）できるわけだが、中国での業務を大量に受けると、その職業的信用を質草にとられるよ。中国政府はうまいこといって特別扱いしてくれるけど、その狙いは５大企業の裏書きした信用が欲しいからで、その裏書きは中国企業が米国に上場進出するパイプを通したいわけだが、かえって５大会計事務所全部が明らかに職業道徳に反する財務詐欺の渦に巻き込まれることになる」と。
さらに滑稽なのは５大会計事務所が米国の監督当局に関係資料の提出を「中国の法律が会計報告を他国に提供することを禁止している」という理由で拒んだため、証券監査委が米国上場の中国企業の詐欺容疑調査を順調に進められなくなったことだ５会計事務所にしてみれば、もしそれらの資料を提供したら自分達が財務詐欺行為を働いていたことを実証しかねず、そんなことをするよりは中国の法律を盾にするにしくはない、ということである。
しかし、米国にとっては米国の株式市場の司法規則が中国の”法律”によって改変されたわけで、米国の投資家は米国の株式市場で中国企業の株を買って巨大な損失を蒙り、中国企業はマンマと逃げおおせた、ということになる。米国が「ど〜しよーもね〜」とガックリきてるのはこればかりじゃない。近年、多くの米国大企業が米国の『反海外賄賂法』違反で処罰されており、その少なからぬ部分が中国国営企業との商業取引で発生している。
ウォルマート、アルカート、IBM、デップ等どれも商業賄賂事件に巻き込まれかねない。もちろん中国役人や国営企業への賄賂は米多国籍企業のみならず、シーメンスやリオ・ティントもかって醜聞にまみれた。ベルリンに本拠地をおく反腐敗組織「トランスペアレンシー・インターナショナル」の2011年11月報告によると、中国の企業の収賄は他の国々の企業を遥かに越え、国際透明度では２８国家中、中国はロシアよりちょっとマシでビリから２番目だった。
中国は米国のハイテク企業を行動モデルにして変革している。これらのハイテク企業は米国ではおおいにインターネット革命や情報革命、ニュースの自由を鼓吹しているが、中国では政府の要求によってネット言論をフィルタリングしている。CISCO 等ハイテク企業に至っては中国政府のネット検閲制度をつくるのに協力までして、世界最大のネット監視システムをつくってる。
米の「中国ファクター」に対する「どしよ〜もない感」は金儲けはしたいが、嫌悪感とそれにともなうマイナスの影響を厭う気持ちだ。しかし相互の利益のロビー活動の下で、しばしばゲームのルールを変えるのは中国側だ。
《”兄弟国家”でも対中国の態度に変化が起きている》
米国は法治国家であり、詐欺に対しても法律に基づいた証拠が必要だ。これが中国企業が隙を突いてまんまと上手くやった理由だ。しかし、発展途上国相手だと中国はしばしば苦杯を舐める。中国ははやくから資源を高度に外部依存する大国で、資源外交の目標はアフリカ、中東、ラテンアメリカ諸国だ。
中国企業は国内では行政の介入により得る不正収入をえる「官商結合」金権同盟に慣れており、海外においてもこれが「勝利の道」だとみなし、賄賂によって投資対象国の歓心を買うことが資源外交の確かな切符だとおもっている。しかし、このやり方は相手国内の政治的変化の影響を受けやすい。ビルマや一部のアフリカ諸国は国内政治の事情から中国との合作条件を勝手に変更した。
2011年９月、中国最大の海外水力発電投資プロジェクトの「中国向けミトソン巨大発電ダム建設」をビルマ・テイン・セイン新政権が中止した。このダムの建設の背後には隠された積年の恨みのよううなものがあって、当初、中国企業が投資したときは当時のビルマ政権のことだけ気にかけて、民衆や反政府の武装勢力が強烈にこの計画に反対していることを無視していたと。ビルマの華人の大物は「中国にとっては経済問題だろうが、ビルマ人には政治的問題なんだ」と注意はしていたそうだが。
中国のアフリカと牛も現在、批判を浴びている。アフリカの人権組織は、中国からの銭はアフリカの腐敗と専政を助長し、鉱物資源開発は現地の生態系を破壊し、その上、中国から廉価商品がどどーっと押し寄せ、現地人を失業させる、と。様々な恨みが重なれば、衝突も起きる。今年５月、西アフリカのガーナは大統領命令で、中国の金採掘者に「違法採掘を清算せよ」と全国動員をかけ、169人の中国違法移民を違法採金容疑で警察に逮捕させた。これが中国人個人レベルの矛盾なら中国石化がアフリカで遭遇した危機は大型投資に波及しそうだ。Obangue油田の採掘権剥奪以後、中国石化の子会社アダックス石油がガボンで運営している主要油田sienguiの開発権も現地政府に回収される懸念がでてきた。
ガボン以外にも現在すでにいくつものアフリカ国家が対石油投資者の経営に対して全面調査を宣言。それには価格転嫁などの行為も含まれ、その真の目的は外国多国籍企業にもっとよい条件を提示させるためか採掘権を取り戻す為だ。この多国籍企業というのは主に中国を指している。2009年、中国石化集団は76億米ドルでスイスに本社のあるアダックス社の株式を購入し同社の100％出資者になったが、同社の資産は主にアフリカのナイジェリア、ガボン、カメルーンにある。
これらの国家は表向きは「法治」というがその実、中国は連中が自国の”法治”状態と大差ないことを知っているから、現地の法律で自分達の権利を守ることが生易しいことではないと十分承知している。
《民間交流での”中国ファクター”》
「中国ファクター」なにも政府や大型国営企業ばかりではない。中国の民間対外交流でも国際社会に様々な反応を産んでいる。というのは中国は世界最大の移民の元の国であり、各国はそのためにいつも移民政策を調整しているのだ。
カナダは本来は移民を奨励するのを国策としており、毎年人数を割り当てている。しかし中国移民がドドーッと溢れる様にやってくるため、まず、投資移民の門を次第に閉めてきた。2012年にはさらに大きな政策調整を行い、言語水準アップ、海外学歴の証明書、47歳以上はダメ、という技術移民制度にした。これは明らかに非中国化、特に欧州言語系移民を迎え中国移民の大幅削減を目指していると移民政策に通じた人なら誰もが承知している。
シンガポールは７割以上が華人人口。長年、中国の比較的高年齢の金持ちに愛されて来た。しかし、近年、中国移民に反対する傾向が強まり、今年２月には4000人の民衆が移民に反対して、中国移民を「公共の敵第一号」と。日本では2012年に大阪で数十人の親戚に頼って来た華人が日本国民の生活補助金を違法に受領した問題で悪い影響をあたえた。また各国で中国旅行客が頭痛のタネになっている話はしょっちゅう新聞の端っこに載っている。
「中国ファクター」はすでに国際社会で無視出来ない影響をもっている。しかし総じて言えばマイナスの要素がプラスの要素より次第に大きくなって来ている。 BBCの発表した民間調査では、フランス、米国、日本、韓国で６０％を超す人々が中国にマイナスの見方をしている。これらの国家、中国政府と民間が最近交流が一番盛んな国々だ。
一部の国々では現在各方面の規則を修正しているが、そこに「中国の影響力」への一種の反応を見ることができる。
（終）
拙訳御免。原文はp.tl/nobo
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