何清漣氏@HeQinglian
全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun
第十一節中央委员会第三次全体会議（十八・三中全 11月9日から12日）の改革方案公布後、私は先に「廉潔を薦め、貪る役人を罰せず…制度の自殺招く怠慢 ３８３法案の『廉潔年金制」』を評する」（*爺注；爺の拙訳；p.tl/MLA6）で３つの方面からこの政策のマイナスの影響を分析しました。本編では経済学の手法でこの方案が公務員に約束を守らせる力があるかどうかをみてみましょう。つまり、英明なる党中央が身を屈めてお役人諸氏に（*汚職しないように）お願いしてる事態について詳細に「資本効率」を計算してこの党中央の汚職防止の苦労が実るかどうか、です。
《汚職犯罪のコスト分析》
1992年のノーベル経済学賞受賞者のゲイリー・ベッカー シカゴ大学教授の受賞理由は「ミクロ経済分析対象拡大による非市場的人類行為とその相互作用の広汎な領域」でした。分かり易く言えばその代表作の「人類行動の経済分析」で指摘してるように人類の社会的犯罪はすべて一種の経済活動だ、というものです。犯罪者はすべて犯罪のコストと見返りを計算する、というものです。犯罪者が犯罪を犯すのは収益がコストを上回るからだ、と。ですから犯罪は各種の利益を獲得する方法のバランスを計算した上での理性的な選択なのです。ベッカー 教授はですから違法行為に対する最も優れた公共政策はその違法行為のコストをたかめることによって「犯罪はあわない」ようにすることだとのべています。
383方案の廉潔年金に関する具体的な中身はまだ明らかにされていません。しかし「廉潔年金は公職にある人間が犯罪や腐敗行為に染まらなければ退職後に受け取れる」という記述から、基本的な輪郭は窺えます。ですから、これにいくつかのパラメーターを加えて予測計算することはできるわけです。
もし中国政府の気前の良さが最高で、今後すべての役人が退職時の給与に20年の寿命があるとして計算してみますと公務員が自己申告したサラリー収入2013年10月29日の《新京报》記事『収入がいくらあっても足りない」によると、正科級（*12級に別れた官僚の下から9〜12級、非指導者）の年給は８万元以上。政府支給の「廉潔年金」は160万元から170万元。局長級（*五级，六级）の年俸は12万元で廉潔年金」は240万元、省部級（*直轄市の市長、本省局長クラス）が20数万元で同400万余元。
この十数年来、中央紀律委員会と地方の検察機構の捜査した腐敗事件は1000万件にちょっと不足かな？というぐらいすごい数です。仰天の例をあげるまでもないですが、六千万元の女性公務員の羅亜平、314戸のマンション所有し８億元の副部級（*副大臣級）の劉志軍など普通であります。
上海の例だと「南方週末」が「上海役人のマンション所有権力者」なる一文で上海市幹部が「所有マンション申告制度を懸念した」時に通常で３、４戸、もっとも無茶苦茶だったのが浦東新区の元副区長康慧军で四十数戸。上海のマンションは平均200万元を越えるからこれらの財産総額は低くはありません。各地の「マンション所有一族」で暴露されたのは十数戸から何十戸。「官僚所有不動産情報ネット」の全国化連携が進まないのはこれがばれるのを怖れて各地の役人が反対しているからです。
中国人民銀行のサイトではかって「我が国の腐敗分子が国外に移転した資産の道と監視方法研究」なるレポートで90年代中期から海外へ逃亡する党幹部、公安、司法幹部と国家事業単位や国有企業トップ層および海外の中国系資本による機関から失踪人数は16000人から18000人にのぼり、連中が持ち逃げした金額は8000億人民元になるそうです。つまり一人当たり4440万以上から5000万元以上です（*日本円で五千万元、なら１人で約８億円！）。
マルクスはかって「もし三百％の利潤があれば資本家は絞首刑の危険ですら犯す」と名言をはきました。中国の役人は企業経営ではなく権力でもって三百％どころではない利潤をあげています。すべての給料と予定されている「廉潔年金」をあわせたって官僚がその権力を行使してまきあげた利潤にくらべるべくもないのです。
《役人が必然的に考える”チャンスのコスト”》
すべてのコストの計算以外に、さらに役人が考慮しなければならないコストが「チャンスのコスト」というべきものです。中国の現行規定では65歳で退職して養老年金を受給出来ます。つまりもし廉潔年金ができたとしてもそれは65歳になってはじめて受け取れるわけです。では、旨い汁を吸えるクラス以上の役人にとってはいまから退職までの時間の長短が「機会のコスト」つまり、旨い汁を放棄した場合と「廉潔年金」の収益比較です。これにはすくなくとも３つの項目の「コストの比較」が必要です。
▲その１；昇進の確率のコスト；中国は役人本位制の社会で、公務員試験はすでに押し合いへし合いして一本橋を渡る様なものです。ここではっきりしておくべきことですが、中国の官界は共産党の政務部門にいてこそ真の公務員であって、その他の場合はまあ「公務員に準じた待遇」というのにすぎません。そこで「真の役人出世路線図の秘密」といった資料をいろいろみてみましょう。
それによると、「１万人に４人が省部級の役人になれ」ると。全国の公務員が708万９千人で中国の人口は13.4億人とすると平均189人に１人が公務員です。全国の「県処級幹部」（*省、直轄市などの幹部。日本なら上級職かな）は60万人。708万人の公務員総数と比べて昇進率は12人に１人です。
つまり「県処級幹部」（*上級職）になるのはおおいなる転換点なのであり、大多数の人にとってはここが最高到達点なのです。署長から庁局級の幹部は60万人中の５万人です。その比率も12対１です。もし全公務員との比でいうなら142対１です。もし省部（*本省幹部級）に昇進するのはそのまた16~17対１で「県処級幹部」のなかでも200人に１人です。すなわち昇進の可能性は極めて小さく、最下級の幹部にとっては旨い汁を吸うチャンスをつかむほうが「廉潔年金」より「吸引力」が高いのです。
ましてや中国の役所は役職の売買がおこなわれて、昇任をえるためには各方面に付け届けをしなければなりませんし、その費用はとてもサラリーでは到底足りないのです。
▲その２；時間のコスト。時間のコストのもつ２つの面。A；中国官界は昇級は年功序列で、普通の平役人が正厅局级（*まあ、ふつーの幹部か）になるには大体２５年必要です。「年齢第一」と官界ではいわれておりもし35歳で「正処」（*まあ地方所長クラスかな）になれなければ、45歳で正庁（*本省かな）にきてもその将来はこのあたりでストップです。しかし科级官员（１〜12級の）になれば旨い汁は国土、工業、環境保護でさえも、どこでも味わえます。
12分の１の昇級の機会に対し、目の前の据え膳的利益を放棄するか、”資本”を投じて上級に付け届けをするか、それとも30年後の「廉潔年金」を手にするか、多くの役人は現実的な利益を選択するでしょう。
B；政権の存続期間に対する「安定した時期はいつまで？」。これは時間が資本になります。つまり中共政権はいつまでもつか、ということです。中国官界の大多数は決して口にはしませんがこれをかんがえています。
いま中国の政治的情勢の変化を予測するのは最大限でも５〜10年の時間単位です。ですから官僚にとってみれば、この「安定時期」の時間が長ければ長い程、旨い汁を吸えるチャンス放棄して他の選択をしたくはないのです。
100万を遥かに越える「裸官」（*家族を海外に住まわせている官僚）の存在はこれらの「条件が成熟した」官僚は既に「危険」を選んだということです。(*サラリーでは海外に家族を住まわせるのは不可能だから）。
▲その３；腐敗行為の危険コスト。「危険コスト」というのは腐敗がバレる場合はどのぐらいあって、最も重い刑罰は何か、ということです。前の「廉潔を薦め、貪る役人を罰せず…制度の自殺」で書きましたがいかなる国家でも暴露される腐敗事件は全体のほんの一部です。そのバレてない部分を「腐敗黒数」といいますが、中国の研究者はこれを８割から95%と見ています。つまりバレる可能性は５〜２0％しかないということですね。
省や北京の高官級の役人にとって腐敗でも執行猶予になって死刑にはならないというのが2007年以来の前例になりましたから、つまりは腐敗による利益は無限とはいわないまでもおそろしく高いものです。そして死刑にならなくて執行猶予ですからコストたい効果は海賊並みに高いわけです。
以上の様な情況を考えると結論は；中国の役人の腐敗に対して懲罰を受ける確率は大変低く、犯罪の収穫は極めて大きいので、「廉潔年金」の魅力は基本的に無視出来てしまいます。
このような情況で「廉潔年金」制度などを実施したらそれはただ役人の福利向上に利するだけで、５〜10年のうちに退職する役人は大喜びだとおもいます。しかしだからといって彼らが不正行為をやめたりはしないでしょう。
10年以上まだ退職まである役人たちは当然、もっと目先の利益に注目することでしょう。なぜならはるか遠くの「廉潔年金」の収入はかれらにとっては絵に描いたモチよりちょっぴり魅力が有る、という程度にすぎないですから。（終）
拙訳御免（特に中国の役人の”位”に関しては大雑把です。）
何清漣氏の原文は；p.tl/aXsP
何清漣さんのこれまでのブログの日本語訳はこちら；heqinglian.net/japanese/ あるいはtwishort.com/user/Minya_J にあります。
