土地汚染回復ー中国が日本に学ぶのは困難

何清漣

2014年01月05日

全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun

http://twishort.com/tR7ec

2014の新年の前夜、国土副部長の王世元は全国の「中重度汚染耕地は五千万ムー（亩；1/15ヘクタール）だと発表しました。ネット友が「深刻だ」と 私に教えてくれました。何私はこの数字は数年前、中国メディアが好評していたデータに比べてえらく少ないと感じました。長年の経験からこの「中重度汚染」 はきっときわめて「伸び縮みする余地」があるに違いないと思ったのです。

ネットで調べると果たして「経済参考報」が2013年６月17日にデータを出しており、中国の重金属汚染耕地面積はすでに二千万ヘクタールで全国の総耕 地面積の６分の１だとありました。このデータは中国工程院の華南農業大学の罗锡文教授が2011年10月にメディアの取材に対して答えたもので、当時中国 のメディアは重金属汚染解決を求める声が高く、あるメディアは日本の経験に学ぶことを望む記事を掲載していました。しかし、日本には重金属汚染土の経験が 確かに比較的あるのですが、中国はそれを学ぶ方法はありません。

《両国の情報管理制度は全く違っている》

日本は民主国家です。メディアも欧米には及ばないとはいえアジアでは一番です。最も重要なことは日本政府とメディアの批判の間には制度的なフィードバッ クがあることで環境保護はその一例です。20世紀の6,70年代に日本は高度経済成長期に入り、全国各地で深刻な環境汚染事件が起こりました。４大公害病 と言われ痛い痛い病、水俣病、第二水俣病、四日市病と三種類の重金属汚染に関係したものでした。

日本国民の環境意識を向上させる上で日本のメディアは積極的な役割を果たしました。民衆の訴えを通じ、メディアの批判と責任追及、NGOや人権派弁護士 団体の介入で政府も自分達が公害抑制の責任があると意識するようになり全社会が汚染防止の共通認識をもって最後には立法をつうじて新汚染の発生を防止した のみならず、すでに汚染された事態に対しても適切な手も打つ事ができたのでした。

中国のメディアは政府の厳格な統制下にあります。ただ環境保護問題についてはかつては一定の報道が許されていましたからたまたま突発性の環境災害事件 や、あるいは中共宣伝部が介入する前に報道するなどできました。しかし、メディアの批判は基本的に政府の政策にフィードバックされません。現在、最も注目 を集めているこの重金属汚染を例にとるとメディアはすでに以下の事実を報道しています。

汚染地域は中国経済の発達した地域に集中しており、長江、珠光デルタ、東北の古い工業地帯、湖南省の一部。国内環境簿保護組織は早くから多くの水汚染地 図をつくり、食料汚染分布図、カドミ汚染図はあらゆる汚染がこの地区に集中していることを明示しています。「中国癌村の地理分布研究」の結論は「不完全な 統計だが中国の癌村総数は２４７村」とあります。日本の国会議員達の汚染への関心は関連立法に影響を与えました。しかし中国では毎年「両会」でいつも代表 が汚染防止の問題を提起し2013年には期間中代表が「毒をもつGDPの問題　全国の深刻な毒スモッグに影響をされた人口は６億人、９割の水汚染、、華南 南部の年の半分は重金属汚染」など提起されましたが、しかし話ばかりで立法にはなんの影響も与えませんでした。

更に日本と違うのは中国政府は汚染情況を「国家機密」にして一般の人々に知らせない事です。2006年から2010年に中国政府は10億元をつかって全 国の土壌汚染調査を行いました。参加した専門家によると「全国あまねく調査」したそうですが結果はある筈ですが、今に至るまで公開されていません。北京の 弁護士の董正伟氏がかって政府の環境保全部に公開を申請しまいsたが「国家機密」を理由に申請は拒絶されました。

《中国の汚染回復経費は日本を遥かに越える》

日本の重金属汚染地域の主な場所は四大公害病の発生した工業地域で面積は中国より遥かに小さいのです。中国の汚染は広大な地域にわたっているのです。汚 染の程度も日本より遥かに深刻です。しかし汚染回復の面では中国は日本のような大金を投入できません。日本の汚染回復にはどれぐらい費用をかけたのでしょ うか？南方都市報は2010年に日本に記者を派遣して「土地回復；中国は日本の轍を踏むか」を長編記事を報道しました。

土壌汚染回復の各種の方法のうち日本は「客土法」、つまり土の交換を選びました。そうしたのは研究を通じて水稲の根は25cm以下の土壌には至らないこ とから、この区分線に固い物質を敷いてその上に汚染されてない土を運んでくる方法です。この方法は「土地復元事業」と名付けられました。これは70年代の 富山県の例ですが、863ヘクタールの田んぼ汚染回復するのに3.4億米ドルと33年間かかりました。客土の費用は環境省の役人が南方記者に語った所では １ヘクタール当たり２０００万円から３０００万円だと。記者がみた「神通川流域農地汚染復元表」では「過去40年の土地修復費用は420億円、人民元で 30億元でまだ終わっていない」とあります。

最近の国土部の発表した「中重度汚染耕地5000万ムー」と罗锡文氏の2000万ヘクタール、すなわち３億ムーの金属汚染という中では私は自分の経験か ら後者が本当だと思います。しかし中国には３億ムーの汚染耕地を回復する財力はありません。中重度汚染5000万ムーという今回の数字は国土資源部が以前 みとめていたデータ、すなわち全国耕地の１割が重金属汚染とかけ離れています。思うに今回認めた重金属汚染の土地の数は今後中国当局が回復へ資金投入する 金額なのではないでしょうか。

日本の投入した修復費用によれば１ムー当たりの回復費用は１８万元の計算ですから、中国では全部で９兆元かかることになります。日本では汚染を引き起こ した原因者が復旧費用を負担します。80年代後、三井など大型企業も自分の社会的責任を自覚し約束に従って土壌修復の責を負いました。中国の大多数の企業 は社会責任の意識が欠如しており、いったん巨大な賠償金支払いに直面するとどうやって自分達の資金を逃して、破産することによってその責任を逃れられるだ ろうか、と考えます。巨額銀行負債から逃げる温州商人のようなものです。

大型国営企業はもともと「中共共和国の長男」ですから、政府が肩を持ちますから自分で土地回復の責任等ましてとりません。ですから中国政府が本当に土壌回復をしようとするなら政府プロジェクトにするしかなく、その費用は納税者の負担になります。

政府はどれほどのお金を投入できるのでしょうか。以下のふたつのデータで説明出来ます。2001年から2012年、中央財政の塩梅した生態補償金は毎年 ２３億から７８０億元になり、１１年間の類型では約2500億元です？財政部の経済建設部門は最近、中央財政下で中小河川の治水専門資金の割当は３５の 省・自治区、直轄市、計画単列都市と新疆の生産建設兵団中小河川プロジェクトと愁傷河川治水重点県総合プロジェクトで88億元でした。中国のGDP総量は 確かに厖大で世界２位です。しかし中国政府の債務もまた厖大です。政府も全国で20.6兆元を越えていると認めました。債務率113.41％。これはリヨ ン証券の２０１２年末のデータの一部です。

この計算だと、中国の債務の総規模（政府、企業、個人）は１０７兆元でGDPの205%です。さらに軍事費、治安維持費などの厖大な支出があることを思えば、現段階で日本の土壌再生の経験は中国にとっては手の届かないものです。

それでも私は言いたいのですが、環境汚染を減らす（土壌、や汚染除去）方面で、政府は大規模に資金投入できないまでも、すこしでも減らす方法、たとえば 汚染度によって大幅な制裁を科すとかの方法を講じて中国民衆の環境汚染に十分な知識を与え、民衆の環境権を支持し、環境保存組織が民衆と企業の裁判に関わ る事を許可し、そうしてこそはじめて前者会の環境保全意識を養い高エネルギー消費、高度汚染という今の中国の経済発展の形を一歩づつ変えて行けるとおもう のです。（終）

拙訳御免；
原文は　「土地治污：中国学日本经验之难」；www.voachinese.com/content/heqinglian-20140105/1823630.html