何清漣
2016年6月7日
全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun
https://twishort.com/MZ8kc
1989年の天安門事件（六四事件）から今年で27年になります。毎年この日が来ると、海外の中国人異議人士や香港の民主人士は「天安門事件を忘れるな」と呼びかけます。ただ事件に対する姿勢によっていくつかの派に分かれています。ひとつの派は名誉回復を要求し北京政府に天安門事件の名誉回復と鎮圧の間違いを認め、死者を紀念し、家族らに安らぎをと求める人々。二つ目は「カタをつけろ」派というか、北京政府には天安門事件の名誉を回復させる資格はない、として名誉回復派に対しても北京政府を合法政権だと認めるのは間違いだとして批判する人々。そして三番目は香港に出現した天安門虐殺を紀念することを拒絶することによって自分たちは大陸とは関係ないのだと表明する人々です。
★天安門事件など歴史的事件への評価と中共の「ポリティカル・コレクトネス」
中共政府は今にいたるまで従来の「結論」を堅持し天安門事件にに関連する一切を政治的禁区としています。また西側国家の政界は依然として批判的な態度で、毎年この日がくるたびに言及し批判しています。ただ中国政府との関係がやや良好なときには態度表明をせず、関係が悪化すると北京に耳障りな声をあげ、一方北京はちっとも聞こえないふりをします。
中共が天安門事件を再評価を許すことができない最も根本的な原因はみずからの「政治的な正しさ（ポリティカルコレクトネス）」のせいです。この「ポリティカルコレクトネス」は実は政権の政治的合法性にかかわるものです。中共政府だろうが西側政府だろうがすべてみずからの「政治的に正しい合法性」は堅持していかなければなりませんが、西側と中共では３つの違いがあります。
第一に民主国家と全体主義独裁国家では意味が違います。民主国家の「ポリティカルコレクトネス」は主権在民であり、世界共通の価値観の理念を守ろうとするものです。（この20数年来、西側の左派による「ポリティカルコレクトネス」の限りなき拡大解釈問題はここでは触れません。）
第二には社会主流の「ポリティカルコレクトネスでないもの」に対する態度と処理のやり方。中共の「ポリティカルコレクトネス」は民意の基礎がありませんから、「ポリティカルコレクトネスでないもの」に対しても思想的な締め上げと暴力による鎮圧で重ければ牢屋に放り込んでしまいます。西側国家の政治における長期的な左派偏向と高度福祉制度を基礎とする左傾概念が支持されているのは広範な民意の支持がありますから、メディアも大多数の民衆もこの「ポリティカルコレクトネス」を自覚的に支持しています。例えば2016年のアメリカ大統領選挙ではオバマ大統領が共和党のトランプに対して嫌悪感を表明するように社会の主流として、自分たちが「ポリティカルコレクトネスじゃない」とみなした側に対してけっこうきわどい攻撃行動をとります。
欧州国家は難民危機の発生後、その政治主流派とメディアの表現（事実にたいして都合のわるいことには『片方の目をつぶる』とか、デタラメニュースをながすとか）、警察が右翼のデモに打撃を与えるとかはすべてじぶんたちの「ポリティカルコレクトネス」を守ろうとするものです。しかし反対に「政治的にただしい立場ではない」とされたほうだって自分達の意見を表明できる自由はあるのでけっこうギリギリの表現まで踏み込めますが。ただ、法の許す範囲という限界があり、これと中共の国家暴力機関による反対者を根絶しようとするのでは全く違います。
★中共の統治は、何度も何度も罪と間違いをおかした歴史
中共が維持にこだわる「ポリティカルコレクトネス」というのは「現実政治において常に自分たちは正しいのである」というだけではなく、「歴史的にもそうである」ということを含んでいます。つまり、中共はこれまで誤りをおかしたことがない、ということです。党の指導者は罪を犯してもいささかも責められず、そんなことは毛沢東自身が言ったように「７割正しく、３割間違っていても満足、わしゃ聖人じゃない」（*ちょっとぐらい間違ったって大したことがない）という枝葉の問題であってずっと「偉大、光栄、正しい」ままいかなければならないのです。
なぜこうなるのかというと、中共党内の政治闘争史であり、何人もの総書記がみな毛沢東によって打倒されてしまった中共が政権を取る以前の歴史なのです。中共は政権を獲得してからもずっと人民に対して犯罪をおかしてきました。1950年代の反革命鎮圧、三反五反運動による無辜の人々の虐殺、経済闘争、反右派闘争、大躍進と三年連続の大飢饉による数千万人の餓死、さらに文化大革命、天安門事件にいたるまですべて中共は全力で覆い隠さねばならず、学者にも研究を許さず、民間が国家の罪と間違いを考えたりすることを許しません。
こうした罪や間違いのたとえ一つでも認めてしまえばドミノ倒しの最初のコマになりかねません。それを契機に中国人民がその他の歴史的な中共の罪や過ちを追求しかねないからです。そうしたことから中共政府はもし党とその指導者が錯誤をおかしたなどと認めたならば、中共政治の合法性と権力の地位は動揺をまねきかねないと判断しているのです。いかなる歴史的事件の再評価も自分たちの壊滅を招きかねないと。
★しかし現実の「爆弾」はますます増えている
もし中共当局はまったく天安門事件の再評価を考えてこなかったというと事実はちがうかもしれません。胡錦濤・温家宝が国家権力を受け継いだ時、党内の有力者にはたしかにこの種の提案があったのでした。しかしトップレレベルが詳細に計算してから、時期がよろしくない、下手するといたずらにごたごたを引きおこしかねないとして棚上げしたのでした。
私は前に、中共の改革はいつも危機推進型だといいました。経済情勢がよく、発展こそがガチガチの道理そのものであり、一枚の経済的な良いバランスシートがありさえすれば「百難を隠せる」というもので、中国モデルが有効であり、改革など必要ないのであり、中国人がみな”中産階級化”できれば統治集団がその昔におかした罪など気にしない、ということです。経済情勢がわるくなると統治集団の危機感は強まって「治安平穏維持」が第一の大事な任務となり、それに影響を与えかねないどんなこともすべて「危険な動き」となってしまいます。
中国の現認の政治局常任委員である王岐山はかって友人や部下にフランスの歴史学者のトックヴィルの書いた「旧制度と大革命」を勧めた理由は、トックヴィルが「悪い政権にとって一番危険なのはそれが一番邪悪だった時ではなく、改革を始めようとしたときである」という一節に深い深くうなずくところがあったからでした。この種の「改革はすなわち自ら好んで死を求めるようなもの」という考え方のもとで中共は全体主義専制制度を継続させ、民主化の路線はとりません。こうした考え方の支配下で中共統治集団の当然の思考結果は「形勢が悪ければ、なおさら治安維持に努力（*つまり弾圧強化）」ということになるのです。
習近平統治時期の爆薬庫には胡錦濤・温家宝時代よりはるかに危険な要素がいっぱいです。胡・温期には資源の略奪による自然破壊や腐敗の放置、貧富の差と階層の固定化がもうどうしようもないほど進んでいましたが、とにもかくにも４兆元のマーケット救済措置によって経済の高速成長という松明の火を消さずに後継者にバトンタッチできました。後を受けた習近平は「反腐敗キャンペーン」によって内部の政敵グループを一掃し、外国の資金援助を受けているNGOを弾圧してカラー革命のおそれをつぶしましたが、政権について１年目と現在を比べてみるならば、却って今のほうがもっと致命的な巨大爆弾を抱え込んでしまっています。
そのうちの二つの爆弾は株式市場と不動産というこのふたつの中央銀行の超過通過発行の貯水池の変化です。中国は2009年以来、世界最大の通貨印刷機と化し、株式市場も不動産市場もすべてその「貯水池」に頼っています。株式市場は2015年にトラブって、60万の中産階級を消滅させたといわれ、いまや押し上げる力はありません。中央銀行が新増発した通貨は銀行の貸金となって続々と不動産市場に流れ込んで、ある種の「帝国のさや取り大儲け」となって、さらに「投資」の名において外国に流れ、それによって外貨市場の安定に影響しています。
中国政府にとっては現在の問題は「お金で治安平穏安定を買うべきかどうか」ではなく、経済の実力は財政安定を支えることができるか否か、という問題になっています。財政の安定は政権安定の生命線です。中国の実体経済のレベルではすでに深刻な問題がおきています。外資は引き続き撤退し、国営企業のおおくは生産力余剰をかかえ、失業現象は深刻です。もし不動産市場、外貨市場、株式市場にふたたび問題がおきれば、政府はマクロ経済レベルで経済安定の最後の防壁を失いかねません。
以上の三方面の要素が中共が絶対に自らの「ポリティカルコレクトネス」を死守しなけらばならず、天安門事件が中国政治の「解けない結び目」になってしまっている主要な理由なのです。しかし、歴史は統治集団が願う通りに書かれるわけではありません。中国人が27年待ち続けてもやってこない正義は、結局のところ、いつかはやってくるでしょう。たとえそれが遅すぎた正義であったとしても。（終わり）
拙訳御免。
原文は；六四事件为何成为中国政治死结 voachinese.com/..06/3364327.html
