米国2016大統領選挙が終わり、世界がメガネをずり落とすような結果でしたが、他にもこれまでになかった様々な出来事が起こりました。その一番重要なものはメディアとアンケートに対して疑いが持たれ、反省を招いたことです。
★ゲームのルールに関する疑問が次々に
米国メディアの自己反省はまだ始まったとは言えませんが、外部からの批判は始まっています。日付順にいうと、中国での選挙戦を予想する専門家たちの、「米国大統領選挙の結果。どこで間違えたのか」が真っ先に三つの原因をあげています。エリート意識の欠陥、メディアとアンケートのミスリード、価値観を現実に反映させたこと、です。米国メディアの選挙に対する反省は11月10日のMSNBC（アメリカ合衆国向けのニュース専門放送局）の番組「モーニング・ジョー」で、当日の「ニューヨーク・タイムズ」の一面トップの記事に抗議し、米国の主流メディアが今回の選挙戦での報道が極めて偏向し不公平だったことを批判しています。ニュースキャスターのジョー・スカーボローは、記者の責任とは、自分たちの偏見を報道することではなく、民衆に深く分け入り、彼らの考え方を知り、国情を理解し、人々について報道することだと指摘しました。「ニューヨーク・タイムズ」も翌日、他のメディアの反省を促すかのような「ヒラリーの勝利を予測したメディアよ、きみらはどこで間違えた？」を掲載しました。
米国メディアの選挙中のメディアスクラム状態に関しては、すでに、「責任を果たさなかった米国メディアー2016年米大統領選挙ー」（2016年7月9日 heqinglian.net/..ential-election）、「世界共通の問題；大衆の信頼を失うメディア」（2016年7月30日 heqinglian.net/../06/trust-media）で、世界のメディア業界の模範とされる西側メディアが、米国大統領選挙では「ポリティカル・コレクトネス」のイデオロギー的な落とし穴にはまり込んで、メディアとしての機能を喪失していることを指摘しました。少数のメディア人はこの問題に気がついていましたが、しかし、その落とし穴から抜け出ることができたとは言えません。彼らのやったことは、がっかりさせられるようなもので、自分の「社会の監視役」という役割を忘れ、民意からかけ離れ、その客観性、公正さを妨げたばかりか、今回の総選挙を全く無意味な悪口合戦にしてしまい、伝統メディアから民衆を遠ざけてしまって、情報を得るのにソーシャルメディアを選ばせるに至ったのです。
メディアに対する批判は前に書きましたので、ここではアンケートがなぜ真実を伝えられなかったかを分析します。
★アンケートはどうやれば民意を反映できるものか？
アンケートやマーケット調査をしたことのある人なら、誰でもアンケートは質問の作り方、調査対象の選択、その数、いかに誤差を解釈するか、などに関わっていることを知っています。設問の仕方によって、結果は変わってしまいます。問題の誘導の仕方が異なれば、答えは当然変わります。今回の問題は大変簡単で、「誰を支持するか？」「なぜ支持するか？」です。アンケートが民意やマーケットの真実を反映させたいなら、第一に、質問が客観的で公正であること。第二に調査サンプルがバランスが取れていること。第三がデータを改ざんしてはならないということです。
しかし、今年のアンケートはまさにこの３点で問題がありました。まず設問には明らかに偏向がありました。例えばあるアンケートでは、回答者が支持者について答えた後に続く質問が、
トランプ支持の理由は？ ① 白人の民族主義者だから ② 金持ちだから ③ 相手を攻撃する力が強いから
ヒラリー支持の理由は？ ① 貧乏人や底辺層を心配しているから ②人権に関心があるから ③ 豊富な政治経験があるから
全くのところ、この問題は完全にアンケートが持つべき客観的な立場を台無しにしています。少なくとも一方の候補の欠陥をあげるなら、同じようにもう一方の欠陥もあげなければなりません。一方の欠陥をあげ、他方は長所をあげるといったことをしてはならないのです。（ヒラリーのメール問題やクリントン基金の問題を無視するとか）
第二に、調査のサンプルのバランスとその代表性が破壊されています。今年10月初め、ロイターのアンケートの見本がネットで「狡猾に問題と分野が操作されて、回答者の動揺を誘い、一方に肩入れするようにできている」と暴露されました。アップしたネット友によると、ロイターはアンケートの回答サンプルをいじって、回答者の民主党支持者の比率を高めて、アンケートの目的を公然と変えてしまった、と批判します。最新のアンケート調査で、ロイター調査ではヒラリーは６ポイントリードと発表しました。しかし、よく調べてみるとロイターのアンケートの対象サンプルは民主党支持者が44%で、共和党支持者は33%でした。当然、こんな比率の上で調査したのではどんな「事実」でもおかしな結果になってしまいます。しかし、ピュー・リサーチセンターでは、民主党人は33%の選挙民を代表し、共和党は29%だとしていました。この４ポイントの差はロイターのアンケートでは、11ポイント差に拡大されていました。ネットでは、もしサンプル数がビュー・リサーチセンターの民主党と共和党の真実の比率で計算すれば33%と29%であり、トランプ支持率はロイターの発表した数字より8.5ポイント増える。つまり、トランプがヒラリーより2.5ポイント上になる、としています。
10月22日に、統計学者のTyler Durdenは大統領選挙のアンケートに関して、警告を発し、変化の激しいアンケートを無視するように、と訴えました。（Statistician Warns Americans To “Ignore The Capricious Polls”）この文章の分析は専門的すぎるので、簡単に主要な結論だけ言うと、今回の大統領選挙に関するアンケートを無視すべきだという理由は、「サンプル調査の統計誤差範囲が、統計学者や統計理論が科学として説明できる正常な範囲を超えており、データが偽りの可能性がある」というものでした。
以上３点の要素の他に、さらにもう1点、アンケートに偏りを生んだ要素があります。それは米国メディアのヒラリー一辺倒の偏愛が、トランプにダーティなイメージを着せようとするあまり、それが「トランプ支持者へのダーティなイメージ」になってしまったことです。例えば、米国主流メディアは皆、一致してトランプ支持者は、主として教育程度の低い白人男性で、低収入、多くが失敗者だ、などとしていました。面倒を避けるためにトランプ支持者の多くがアンケートを拒否しましたし、一般的な状況のもとでは態度を表明しませんでした。これが今年のメディアが認める「隠れトランプ支持」が生まれた状況です。こうした人々がどのぐらいいるのかについては、メディアもアンケートも明らかに取るに足りないものと考えていたのです。「もし調査の質問に明らかに回答者の支持する候補に不利な質問が含まれていた場合、たとえ匿名調査であっても選挙民は候補者に関する問題については回答しない」、というアンケートの基本常識を、彼らは無視していたのです。この現象については、Andrew Gellman・コロンビア大学統計学教授とミクロ経済学の専門家・David Rothschildが詳細に論じています。
★戦い済んで日は落ちて—各種の反応
選挙結果が明らかになると、今回のアンケートは「世も末」だと言われました。何名かのアンケート分析の達人たちも含めて、全滅のあり様でした。その中ではプリンストン選挙連盟のSam Wangは、「トランプ勝利の可能性は100分の１も無い」、と断言して「もしトランプが240以上の選挙人を獲得していたら、虫をくってやる」と発言しており、11月12日、CNN放送で虫を食べてみせました。科学技術のプロが、中国の五毛の親分の周小平がやったことと同じことをやったのです。ただ、周が食べたのは土でしたが、ネットであれは実はチョコレートの粉だったと暴露されていましたけど。
今回の選挙でずっとヒラリーを支持してきた「ニューヨーク・タイムズ」は面白いことに、選挙当日に「Election 2016: Exit Polls」を発表して、これまでのトランプ支持者の収入、民族、教育程度、性別で当然だとしてきた分析をほとんど取り消しています。収入の項目だけをとっても、トランプ支持者はヒラリー支持者より高いとしました。回答者を６分割して、年収３万ドル以下はヒラリー53%、トランプ41%、３〜５万ドルだと、ヒラリー51%、トランプ42%、5〜10万ドルでヒラリー42%、トランプ50%、10万〜20万、20万〜25万、25万〜以上の収入層ではトランプ支持者が１~2%高い結果だったのでした。
「ニューヨーク・ポスト」紙の11月11日の「New York Times: We blew it on Trump」記事では、読者が次々に「ニューヨーク・タイムズ」の購読を停止し、発行人のArthur Sulzberger Jrは、そうした顧客への回答の手紙に「自社の記者は二人の候補に対して公正に対応している」としながらも、同時に仕方なく「改めてわが紙は基本使命に献身する」とも書いています。「ニューヨーク・ポスト」は、この署名記事に対して、もし最初から間違っていないのであれば、なんでまた誠実な報道に「改めて献身」しなきゃいかんのだ？ と指摘しています。しかし、ニュースの本筋を踏み外したというだけでは、「ニューヨーク・タイムズ」の全ての過ちを言い尽くせてはいません。というのは大統領選挙前の編集方針は、完全に過去数十年、報道界が築いてきた編集基準、つまり公衆の信用を勝ち取るために、メディアは公正でなければならないという基準を完全に放棄していたからです。
今後、米国のメディアと民間アンケート調査機関は、アンケートは宣伝ではなく、アンケート機関を雇った候補者（*主にヒラリー陣営のこと）はこうしたデータを参考にして、自分たちの陣営、こうした数字を基にして選挙戦略を練ります。
ですから、アンケートでインチキをするなら、候補者には自信をたっぷり与えることになりはするかもしれませんが、逆に深刻な損害をもたらすことだってあるのです。ヒラリー陣営がもし教訓を総括するのであれば、FBIのもたらした損害を批判すると同時に、アンケート機関にも苦情を言ってしかるべきでしょう。（終）
拙訳御免。
原文は；修改数据后的选情民调只能误己 voachinese.com/..13/3594838.html
