中国国外に住む華人は、一世であれば何年外国に住んでいようと、中国事情に関心を持っています。現在、皆の関心は、中国の将来の政治経済情勢の動向です。私の判断は、「膿んで行くが崩壊せず」です。この予測は、2003年に「中国の独裁統治の現状とその前景」(中国威权统治的现状及前景）に書いたものです。当時は、「近い未来の20〜30年のうちに、中国は『膿んでも崩壊せず』の状態になるだろう」でした。多くの人々がこれを「崩れても潰れない」と覚えてしまったのですが、それは意味が良く分かっていないからです。「潰れる」というのは、つまり中国が社会生態的に、日一日と「膿崩れていく状態」です。「崩」は、政権の崩壊、すなわち中共が短期間では崩壊しない、という意味です。現在、中国社会の緊張状態は、すべての階層にわたって、自分が安全ではないと感じさせており、誰もが暴力から逃れられません。政府の暴力でなければ、社会底辺層の暴力からです。前者の見本は、今年２月以来相次いで捕まった中国のスーパー大富豪の粛建華や呉小暉です。後者の最新の例では、６月16日、江蘇省徐州の幼稚園での爆発で、少なくとも８人が死に、65人が怪我をし、うち８人が重傷を負った事件です。
こうした状況が、私が今日お話ししようとする「膿んでも崩壊せず。誰も安心できない」ということです。
（１）政府の強制的な管理監督力 : 中国をつなぎとめる最後の紐帯
私は、 「中国現代化の落とし穴ー噴火口上の中国 (陥穽)」(1998年1月)を出版してからこれまでに、西側からは二度、「崩壊論」が出されました。ひとつはゴードン・チャン氏の「中国はもうすぐ崩壊する」、二つ目は「Global Affairs」で2012年9月10日号の月例記事「今後の中国とロシアの崩壊」で、著者はワシントン・ポスト紙のチーフで社説ページ副編集長のティール・ジャクソンです。筆者は、中共とロシアというこの二つの独裁政権はどちらも崩壊の運命に直面しているのに、2012年の米国大統領選挙で二人の候補者はどちらもこれに対して、準備が出来ていない、と思ったのでした。
中国の世論は、こうした作者たちをどちらも、デタラメばかり言っているとみなしたのですが、私はそうは思いませんでした。彼らの予測は、実は、自分たちが完全に分かっていない事実を基礎としいたのです。それは
中国は確かに、各種の崩壊する要素を備えている。例えば、米国でならば、必ずや、大規模な抗議になって政権は交代するだろう。しかし、中国政府の合法性の基礎は、欧米とは違って、民意によるものではなく、政治的暴力、すなわち銃口の上に成り立っている。こうした政権は民主政府と比べて、より強大な資源収集力を持つ。そして、民主政府よりはるかに打たれ強い、ということ。政府が十分な財政能力を持つ限り、危機を克服して、政権の転覆を避けることができる。
です。
人類社会において、国家は四つの柱を必要とします。
生態環境、就業、社会道徳倫理のシステム、政府の強制的権力です。中国ではこの４本の柱のうち、３本はもう倒れそうになっているか、歪んで斜めになっており、ちゃんと立っているのは、わずかに残り一本です。それが政府の強制的権力で、治安。平穏の維持を第一としており、それは、ますます太くなり、いまや中国の天を支える柱、になっています。
生態環境は海、陸、空が全面的に汚染されています。６分の１の土地は重金属汚染し、軽度の汚染は半分以上。７割の地下水が深刻に汚染され、大気は、中国のPM2.5スモッグは世界的に有名です。生活は深刻な汚染環境の中で、中国のがん発生率は高く、毎分５人が死に、６人ががんだと診断されています。十年間に北京の肺がんは56%増えました。環境を守ろうとする戦いは、社会抗争の主なものの一つになりました。
社会的生存条件というのは、主に社会構成員が生きるための仕事先です。「安邦」シンクタンクの最新レポートでは３分の１が死亡、３分の１が死亡寸前、まだ３分の１がなんとか維持されている状態です。このほかに最新の見積もりでは、年の失業率は既に３割前後です。農村人口は、実際には３億人の農村労働力年齢人口はほとんど職がないのですが、中国の統計の基準では、全員が就業していることになっています。
道徳倫理の分野では、社会の信用システムに深刻な問題が出ています。いわゆる、信用システムというのは一国の基本秩序は、二つのレベルから成り立っているということです。一つは基本制度（政治制度、法律制度を含む）。二つは倫理道徳で、政府の役人の政治倫理や、各職業グループの職業倫理です。前者は強制的な他律で、制度の信用であり、後者は自律で、道徳的な信用です。もし制度的な拘束が失われてしまうなら、それは社会秩序の瓦解を意味します。中国の状況は、中国の信用システムは四つの分野で、全て深刻な問題があることを示しています。
一つには、国家の信用がありません。中国はWTOに加入して何年にもなるメンバーですが、他国の知的財産権を犯し続け、嫌というほど非難されています。この度の集中的に爆発した有毒食品と薬品問題は、中国国家の信用を深刻に傷つけました。
二つ目は、政府と国民の間の信用と拘束力が、既に断裂していることです。製造業者は国家全体の利益を考慮することなく、自分たちの長期的利益を考慮することもなく、また政府も製造業者の行為を有効に制御出来ないでいます。
三つ目は、ビジネスの信用です。朱鎔基時代の連鎖債務、銀行の三回にわたる不良貸付、現在の理財商品と金融プラットフォームの秩序喪失。生産者は自分の短期的な目先の利益しか考えず、他人の生命の安全を無視しています。
四番目は社会構成メンバー同士の間の信用です。
中国社会を支える３本の柱が、皆半分傾いている状態でも、残る一本、政府のコントロールはちゃんと働いています。これはこの10年の治安・平穏維持が政府の主要な政治任務になったということです。５年前に、治安・平穏維持の費用が、軍事費を超えた主要な理由です。
（２）中国は、近い将来危機の連鎖が起こりうるか？
論議が必要なのは
中国経済危機は政治危機に至り、かつ危機の共振現象が起こるか？ です。私の判断は、この先数年、少なくとも十年は共産党が崩れるような危機の共振はない、ということです。この判断は以下の事実に基づきます。
中国歴代王朝の衰亡は、往々にして、幾つかの危機が重なったことによります。それは、統治集団内部の危機、経済危機（最後には財政危機となって集中的に現れます）、社会底辺層の反抗、外敵の侵入です。もしこの幾つかの危機が前後して出現し、同時に発生したならば、王朝は滅びます。以下、順を追って中国の現存する危機の要素を分析します。
１ : 統治集団のハイレベルでは、すでに指導の一元化構造が出来ている。
2012年11月、習近平が政権を引き継いだ後、中共統治集団内部では確かに、薄熙来が政治局常務委員の権力にチャレンジする試みがあり、薄熙来を支持する人々には、政法委書記の周永康や、一部の軍内部の「紅二代」がいました。習近平は「反腐敗」を有効に使うことによってあらゆる政敵を片付け、権力機構を立て直し、胡錦濤時期の「９匹の竜」の寡頭独裁を、党・政・軍の三権を一身に集める個人独裁に変えました。
中共は、既に世論方面では、習近平が連続して総書記の任に就く準備をしています。統治集団内部の権力闘争は確かに存在しますが、しかし、統治集団内部の危機を起こすには不十分です。
当Webサイト連載のブログ集改訳；日中両文収録
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現在、習近平は任期全うまで、あとまるまる５年あります。もし、江沢民以後ずっと決まっていた、「総書記の任期は十年」、というルールを変えたいのであれば、時間はたっぷりあります。ただ、どう変えるか、総書記の任期を３期15年にするか、４期20年にするか、いっそ無制限にするか、あるいは、毛沢東時代に行われていたように党主席制度にするか、こうしたことは、全て技術的な末節の問題です。党内の抵抗は絶対、党外が思うような強烈なものではありますまい。事実上、中共利益集団は、共産党が倒れて欲しくないという気持ちの方が、民主化の願望よりはるか強いのです。海外に移民する財力のない中・下層の官僚集団と中産階級に至っては、習近平が、この潰れそうな共産党王国をなんとか支えて、大災難になるのを防いで欲しいという気持ちもあります。現在のところ、中共が直ちに崩壊して欲しい、自分もその反抗に参加したいと思う人の数は、このまま安定していて欲しいと願う人数にはるかに及びません。
２ : 経済危機（核心は財政危機）は出現するか？
習近平にとって一番心配なのは、実は統治集団内部の反抗や、潜在的な反対ではなく、「政治的な転覆性のある間違い」が起きることでもありません。それは、経済上、「壊滅的な打撃」を被ることで、この点については、習近平も李克强も、どちらも自信がないのです。2016年８月から始まった、中国政府が力を集中している通貨安定、人民元の過度の値下がり防止と通貨安定の鍵となる戦い、つまり、外貨準備高防衛戦はつまりは、３兆ドルの外貨準備高という「心理的関門」を守ることです。それで、今年は、「金融粛正」から「経済政変防止」へと変わったのです。
しかし、こうした危機は、政府財政危機とはまだ一段の距離がある。
中国政府と、他国の政府の最大の違いは、専制政府は民主的政府に比べて、リソース調達力がはるかに強力なことです。政権を握る者が、危機をどこかに感じたならば、防衛能力はお話にならないほど民主政府、とりわけ力の弱い民主政府より強いのです。2016年に中国のGDP増加速度が下降した時でも、中国の全国の税収は11.59兆人民元で、前年より4.8%増えました。今後数年内に、地方政府は不動産税徴収によって、税収増加を図るでしょう。
不動産税は、世界の大多数の国々で徴収されてはいますが、中国では遅々として徴収出来ないできました。その理由は、中国の不動産価格が大変高すぎたことによります。中国は自宅保有率が87%にもなり、多くの金持ち、中共の機関幹部たちは基本的に二つ以上の物件を持っていますし、中には十数件も持っているケースもよくあることです。ですから、ほとんどあらゆる中国人は、不動産税徴収に対して、抵抗感を持っていますし、その理由は不動産価格が収入に対して高すぎるからです。2017年２月、国務院の「政府の資源配置方式の刷新に関する指導意見」が発表実施され、そこには明確に、「各地区の不動産税を支持し、養老と医療保障などの分野で刷新を模索する」とある意味は、地方財政が困難なので、地方政府に不動産税の徴収を許可する、という意味です。表向きは、中央政府の権力を、下に開放したように見えますが、実際は、中央政府が権力を手放すと同時に、プレッシャーも地方政府に”開放”したのです。
以上の分析で言いたいのは、中国政府の財政危機は、ここ当分の間、出現することはないでしょう。不動産税はやはり大変な「おいしいお肉の塊」なのです。中国政府が財政上、軍隊、武装警察、警察などの国家の暴力装置を維持出来る限り、中共政府は崩壊しません。事実上、中国政府は目下、こうしたシステムの従業者にはサラリーを上げているのです。
３ : 国内反対勢力が弱小・分散
現在の中国で、各地の小さな労働争議や各種の護憲事件以外に、大規模で組織的は反抗は、ごく少数です。この10年、中国で、比較的目をひいいた護憲弁護士のグループの成長とその活動も、2015年の709弁護士一斉検挙事件によって、木っ端微塵にされてしまい、国際社会は救援活動を行なっています。現在、現実の生活の中で、ここしばらくは新たな力が形成されて、中共政権に挑戦しようという様子はありません。
あとは、中共が常に強調している「外国勢力」が脅威かどうかを見てみましょう。（「★中国はなぜ崖から転げ落ちないか（２）」に続く）
原文は；何清涟：中国为何不会出现断崖式崩溃（1）
